相続税の申告と納税スケジュール

相続税の申告と納税スケジュール

 

相続税の申告・納税期限は10か月です。

10か月というと十分な時間があるように思いますが、相続人が遠方にいる場合や相続人間で話し合いが進まない場合には、遺産分割協議が難航することもあります。

そして、結局節税対策をろくに出来ないまま、申告期限ぎりぎりになってしまうケースも多々あります。

相続開始後は、可能な限り早い段階で、相続税に詳しい税理士に相談するようにしましょう。

相続税申告までの大まかな見通しについて確認することが出来ますし、余裕をもって相続申告を行うことが出来るからです。


相続税の申告と納税スケジュール

1. 相続税の申告

相続税の申告書の提出は、相続が開始したことを知った日の翌日から10か月以内に提出しなければなりません。また、相続税の申告書の提出期限までに納税する必要があるとされています。

相続税の申告書は、被相続人(亡くなられた方)の住所地を管轄する税務署に提出する必要があります。

(1) 申告に必要な書類

相続税を申告する際には、必要となる書類が多々ありますが、原則としては以下のものが必要となります。

ただし個々のケースによって必要となる書類は異なってきますので、相続の申告に詳しい税理士に確認しておきましょう。

* 相続税の申告書

* 戸籍謄本

* 相続人全員の印鑑証明書

* 被相続人および相続時精算課税適用者の戸籍の附表の写し

(2) 遅れると延滞税・加算税

相続税の申告は、被相続人の死亡した日の翌日から10か月以内となっています。そして、この申告期限を1日でも遅れて申告書を提出した場合には、相続税のほかに「無申告加算税」として、本来の相続税額の5%のペナルティを課せられることになりますので、注意しましょう。

また、申告書を提出しても納税しないでいると、年利14.6%の利息を延滞税として支払わなければならなくなります。

(3) 相続税ゼロでも申告が必要なことも

相続税の申告書は、通常申告期限の1か月ぐらいに郵送されてきます。ただし郵送されてこないから申告しなくても良いというわけではありません。申告書が送付されてこなくても相続税を支払わなければならないケースもあります。そして、その場合には自分で申告書を取り寄せる必要があります。

ただし、納付期限の翌日から2か月以内の場合の延滞税は、年利7.3%よりも下記計算式による金利の方が低い場合には、下記計算式によります。

前年11月末日の基準割引率(旧公定歩合)+4%

2. 相続の大まかなスケジュール

相続が開始して相続税の申告・納税を行うまでには、必要な手続きが多々あります。

ここでは、相続の大まかなスケジュールを確認しておきましょう。

(1) 死亡届の提出

人が亡くなられた場合には、市区町村役場に死亡届を提出します。

この死亡届は死亡診断書と合わせて提出する必要があります。

死亡診断書は、多くの場合には病院で発行の手続きを進めてくれますが、葬儀社が代行するケースもあります。

(2) 葬儀を行う

葬儀を行う場合には、葬儀費用を準備する必要があります。

人が亡くなられると、その亡くなった方の金融講座は凍結されてしまうため、自由に口座から引き出すことが出来なくなってしまいますので、注意しましょう。

また葬儀を執り行った時には、さまざまな領収書をきちんと保存しておきましょう。葬儀費用の各明細のなかには、「埋葬、火葬、納骨などの仮葬儀および本葬儀の費用」や「消耗品、雑費、お手伝いの方への心付」など、控除が認められるものがあるからです。

(3) 遺言書を確認する

最近は「終活」という言葉もメジャーになり、遺言書を作成する人も増えてきました。

相続が開始した時に、法的な効力が発生するのは遺言書だけです。

ですから、まず遺言書があるか否かを確認するようにしましょう。

(4) 相続するか検討する

相続財産を把握したら「相続税はどのくらいなのか。その相続税を払えるのか」を判断する必要があります。また、借金がある場合には、相続放棄するかを検討する必要があります。

(5) 相続人を確定する

誰が相続人かは明確になっているケースがほとんどですが、万全を期しておくために、戸籍謄本を取り寄せて相続人を確定します。

被相続人の戸籍謄本はすべて取り寄せ、相続人の戸籍謄本も人数分揃える必要があります。

(6) 準確定申告を行う

相続が開始したことを知った日から4か月以内に行わなければならないのが、被相続人(亡くなられた方)の確定申告です。この被相続人の確定申告の事を「準確定申告」といいます。

被相続人の確定申告は、その年の1月1日から亡くなった日までが対象となります。そしてその対象期間に発生した所得を確認して所得税を計算し、相続が開始した日から4か月以内に申告書を提出する必要があります。

(7) 遺産分割協議を行う

遺言書がない場合には、遺産分割協議を行って、相続財産をどのように分割するかについて相続人間で話し合う必要があります。

この協議がまとまらない場合には、調停、審判などの手続きを利用することになります。

(8) 相続税の申告を行う

被相続人が亡くなって、葬儀を行い、遺言書の有無を確認し、相続人を確定して遺産分割協議がまとまれば、相続税を申告します。

なお相続税の申告は、相続に詳しい税理士にあらかじめ相談しておきましょう。

あまり相続に詳しくない税理士に相談してしまった結果、納税額に数百万、数千万の差がつくこともあるので、税理士を選ぶ際にも十分注意をするようにし、必要に応じてセカンドオピニオンなど検討することをおすすめします。