相続財産の評価~株はどのように評価されるか

相続財産の評価~株はどのように評価されるか

 

上場株式は、日々取引が行われていますが、被相続人の亡くなった日の終値だけを評価の対象とするわけではありません。

また、株式の相続には、上場した株だけではなく自社株などを相続する場合もあり、この場合は取引価額で評価することができないため、評価方法が異なります。

ここでは、株式の種類ごとの評価の方法についてご紹介します。


相続財産の評価~株はどのように評価されるか

1.上場株式の評価

上場株式とは、証券取引所に上場されている株式で、一般に公開されている株式のことで、投資信託も含まれます。

上場株式は、証券取引所で日々取引が行われているため、土地や建物などと違い、客観的な時価は把握することができます。

したがって、上場株式の評価は取引価額で評価されます。

この場合の取引価額は、その日の終値(その日の最後の取引値)をもって評価額とすることとなっています。

しかし、評価する際には、この終値をそのまま採用するのではありません。

もし、たまたま相続発生日の終値が高ければ、相続税の評価額が非常に高いものになってしまうからです。

そこで、このような不公平を排除するため、次の4つのなかから最も低い価額で評価されることになっています。

【1】課税時期(被相続人が亡くなった日)の終値

【2】課税時期の属する月の終値の平均額

【3】課税時期の属する月の前の月の終値の平均額

【4】課税時期の属する月の前々月の終値の平均額

なお、これらの終値のデータについては証券会社や証券取引所に問い合わせると教えてもらえますし、日本証券新聞などで確認することもできます。

日本証券新聞は、税務署に設置してあります。

なお、課税時期(被相続人が亡くなった日)に取引がない場合には、前後の日のうち近い日の価額で評価することになります。

2. 登録銘柄、店頭管理銘柄、公開途上にある株式

登録銘柄、店頭管理銘柄、公開途上にある株式のことを、相続税法上「気配相場のある株式」といいます。

登録銘柄とは、上場基準に達しない中小企業が、株式を発行することによって資金調達できるよう、設立されたものです。評価方法は上場株式と同様に行います。

店頭管理銘柄とは、上場廃止になったものや、登録銘柄が登録取り消しとなった場合に、売買だけが継続されているものです。

公開途上にある株式とは、「公開はされていないが、もし公開されれば一定の価格がつく」という意味の株式のことです。ただしまだ株式市場での売買はないので、上場株式と同様に評価することはできませんので、上場や登録に際して、株式の公募や売り出しが行われる際の公開価格によって評価されることになります。

3. 自社株の評価

自社株とは、取引相場のない株式のことで、上場株式や公開株式と違って、取引されているわけではないので、客観的な評価基準がありません。

しかし、だからといって中小企業の非上場株式を相続税の対象にしないとするわけにもいきません。

自社株の評価は大変難しくややこしいため、その評価をめぐって裁判になってしまうケースも多々あります。

評価の方法としては、会社の規模などによって、主に以下の3種類が適用されます。

【1】純資産額方式

純資産額方式とは、会社の全財産を相続税評価額によって評価しなおしたうえで、会社の資産額と負債額との差額を発行済株式数で割って、1株あたりの株式を求める方式です。

【2】類似業種比準価額方式

類似業種比準価額方式とは、評価する会社と事業内容が類似する上場会社の株価を基準として株価を求める方式で、配当金額、年利益金額、総資産価額の3要素を比較して計算します。

【3】配当還元方式

配当還元方式とは、株式所得者が少数株主の場合に、その会社が出している過去の配当を基準として株価を求める方式です。

① 同族株主の場合は評価方法が変わる

非上場株式の場合には、同族株主(オーナー一族)か少数株主であるかによって、評価方法が変わります。

株式を取得した相続人が同族株主の一員である場合には、その同族株主のグループの意思で会社の経営などを決定することができるので、原則的評価(会社の価値を基準に評価する方法)によって、評価します。

同族株主以外の場合には、同族株主と違って会社を支配することができませんし、株式を売却することもできませんので、その株式の価値は「配当還元方式」で評価することになります。

これは、配当を期待するだけの株主に対する特例的評価方式です。

② 同族株主は会社の規模で評価方法が変わる

同族株主の場合は、原則として「原則的評価方式」が適用されますが、その評価の方法は大企業か中小企業かといった会社の規模によって、前述した純資産額方式、類似業種比準価額方式、配当還元方式の3つの方式がとられます。

大企業は、類似業種比準価額方式で評価され、中小企業は、純資産額方式、類似業種比準価額方式を併用した方式で評価されます。

ただし、上記のいずれの場合も純資産額方式のほうが有利な場合は、純資産額方式で評価されます。