どっちがお得?相続時精算課税制度と暦年贈与

どっちがお得?相続時精算課税制度と暦年贈与

相続時精算課税制度とは、相続税と贈与税を一体化したもので、相続前の贈与を相続財産の前渡しする制度です。

相続時精算課税制度は、暦年贈与と対照的な贈与で、生前の贈与に2,500万円までの特別控除が認められる制度です。

大きな非課税枠のある魅力的な制度ですが、一般の暦年贈与と比較してどちらがお得かについては、十分に検討する必要があります。


どっちがお得?相続時精算課税制度と暦年贈与

1.相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、平成15年の税制改正の際に経済活性化を目的として創設された制度です。

夫から妻への財産の移転に使えるのが贈与税の配偶者控除だとすれば、夫から子世代へ財産を移転する時に有効なのが、この相続時精算課税制度と言えます。

早めに若い世代に財産を移転させて、それを消費に使ってもらえば経済が活性化するだろうと考えられたわけです。

この相続時精算課税制度を選択して贈与を受けた場合には、2,500万円(相続発生時までの累計額)が非課税枠となります。贈与の累計が2,500万円を超える場合には、2500円を超えた以降の贈与について20%の税率で相続の時まで仮に贈与税を払うことになります。

(1) 相続税と贈与税の一体化

相続時精算課税制度は、相続税と贈与税を一体化した制度ということが出来ます。

相続時精算税制度は相続税の贈与を「相続財産の前渡し」と捉えますので、贈与時に贈与税を課税しないで、相続が発生したときに贈与していた財産も相続財産に合算して相続税を計算します。もちそん、その際に算定した相続税額からは、相続時精算課税制度を選択していた間に払っていた贈与税は差し引かれて計算されます。

(2) 相続時清算課税制度を利用できる人

この相続時精算課税制度は誰でも利用できるわけではなく、相続時精算課税制度は、親が60歳以上で子どもや孫が20歳以上という制限があります(ただし、住宅資金にしようする場合で一定の条件を満たせば、親の年齢制限がなくなります)。

父と母から別々に贈与を受けて、この制度を利用することも出来ます。

例えば、父からの贈与については相続時精算課税制度を選択し、母からの贈与は暦年贈与で受けるということも可能です。さらに父母の両方から贈与を受ける場合には、2,500万円×2=5,000万円まで非課税となります。

(3) 相続時精算課税制度の適用を受けるためには

相続時精算課税制度の適用を受けるためには、この制度を選択しようとする最初の贈与があった年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、贈与を受けた子が税務署に対して、その旨の届出に贈与税の申告書を添付して提出する必要があります。

贈与税の申告は必要ですが、相続が開始されるまで何回贈与を受けても、2,500万円を超えない限りは贈与税を支払う必要はありません。

2. 相続時精算課税制度と暦年贈与の比較

これまで述べてきたように、相続時精算課税制度は、2,500万円を超えない限りは贈与税を支払う必要がない、大変大きなメリットのある制度ですが、それでは暦年贈与するより相続時精算課税制度を選択したほうが常にメリットが大きいと言えるかといえば、そんなこともありません。

ここでは、相続時精算課税制度と暦年贈与について比較していきましょう。

(1) 相続税がかからない人は「相続時精算課税制度」

相続税の課税対象となる人は、全体の4%程度といわれています。したがって、ほとんどの人は相続税の課税対象ではありません。

相続時精算課税制度は相続財産の前渡しをする制度なので、もともと相続税を払う必要がない人は、相続時精算課税制度を選択したほうが贈与税も相続税も支払わなくて良いので、得することになります。

(2) 相続税がかかる人は「暦年贈与」

相続時精算課税制度は、ある程度のまとまった資産があり、相続税が課税されるため節税したいという資産家にはあまりメリットのない制度です。

相続時精算課税制度を選択すると、以降の贈与分は相続財産に合算されます。

つまりいくら贈与しても相続対象となる財産は減らないので、相続税額も減らないことになってしまうのです。もし相続税が相当程度課税される人で、節税対策をしたいという場合には、毎年計画的に一般贈与をおこなっていく「暦年贈与」の方が最も有効な相続税対策となります。

暦年贈与とは、早い時期から少しずつ贈与を行い、相続税のかかる財産を減らす節税対策です。贈与税は年間110万円までの贈与であれば課税されないので、念に110万円までをコツコツと贈与すれば、その分だけ相続財産を減らせるというわけです。

相続時精算課税制度を選択すべきか暦年贈与を選択すべきかについては、個々の家族構成や状況などに応じて異なってきます。

一度相続時精算課税制度を選択すると、暦年贈与の非課税枠は使えなくなりますので、節税対策を行いたい場合には、早めに相続に詳しい税理士に相談してみることをおすすめします。