離婚、生前贈与、相続開始前3年以内の贈与…贈与の落とし穴

離婚、生前贈与、相続開始前3年以内の贈与…贈与の落とし穴

贈与は、税金を安くするための方法です。しかし、やみくもに、ただ「贈与すれば税金が安くなる」というものではありません。相続開始前3年以内の贈与は、相続財産に加算されることがありますし、近親間の貸借が贈与とみなされることもあります。また、離婚して財産を分けてもらう場合には、贈与税がかからないものの所得税が課税されることがあります。

ここでは、贈与する際の注意点についてご紹介します。


離婚、生前贈与、相続開始前3年以内の贈与…贈与の落とし穴

1.相続税と贈与税

相続税とは、被相続人(亡くなった人)の相続財産を受け継いだ場合や、遺言によって承継した場合に、遺産の金額が一定額以上となる場合にかかる税金のことです。

これに対して贈与は、個人が個人から財産を贈与したときにかかる税金のことで、被相続人が生前に贈与した財産についてかかる税金のことです。

相続税と贈与税では、課税率がかなり異なります。

贈与税は、被相続人が生前に財産を贈与して相続財産を少なくして、相続税の課税を免れることを防ぐための税金なので、相続税より税率が高くなっていますので注意すべきです。

 贈与は「税金を安くする」ための方法

贈与は「税金を安くする」ための方法です。

被相続人が生前に財産を贈与して相続財産を少なくすれば、それだけ相続税の納付額を少なくできるからです。

たとえば、1年110万円の基礎控除(暦年贈与)を活用した贈与は、計画的・長期的に見れば大変効果のある節税対策です。

また、生前贈与の新しい形態である「相続時精算課税制度」が創設されたこともあり、生前贈与は今や当たり前の節税対策となりました。

2. こんな贈与は要注意

せっかく行った相続対策の贈与でも、方法を間違えると意味がなくなってしまうので、生前贈与する際には十分検討する必要があります。

(1) 相続開始前3年以内の贈与

相続直前の不当な相続財産の現象を防ぐ目的から、生前3年間に限っては被相続人から相続人に対する贈与財産は、相続財産に加算されることになっています。

たとえば、父親の死亡時に5,000万円相続した子どもが、その3年以内に結婚祝いとして500万円もらっていたとすれば、合計5,500万円の財産を相続したこととなり、相続税額を計算することになります。

ただし、その贈与に対して納付された贈与税額は、相続税額から控除されます。

では、子どもが相続放棄をして5,000万円相続しなかったらどうなるのでしょうか。

この場合には、結婚祝いとして贈与を受けた500万円は相続財産に加算することができないので、その500万円について贈与税がかかることになります。

(2) 離婚と贈与

協議離婚した場合には、相手方に対して財産分与を請求することができ、この場合の財産分与は贈与とはなりません。したがって贈与税はかからないことになります。

しかし不動産を分与された場合には、贈与者に所得税が加算されることがありますので、その点は注意しましょう。

(3) 近親間の貸借

夫婦、親子との間では、無利子で金銭の貸し借りをすることがよくあります。

しかしこの場合、税務署から「贈与を貸借に偽装しているのではないか」と疑われることがあります。

この貸借の事実が証明されれば、贈与とはみなされず課税されることはありませんが、証明ができても、無利息で貸し借りしている場合には、貸主から利息の分の利益を受け継いだものとして、贈与を受けたものとみなされ、贈与税を課税されることがあります。

 

ただし、その利息が少額である場合には、課税上の弊害がないものとして強いて課税されることはありません。

なお無償で土地や家屋を借りている場合、借地権や借家権のつかない「使用貸借」であれば、贈与税の課税対象とはなりません。

(4) 配偶者控除

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間(戸籍上)が20年以上の夫婦の間で、居住用の不動産またがその取得にあてるための金銭の贈与があった場合に、2000万円を限度として課税価格から控除されるという制度です。

この場合の「居住用の不動産」については、以下の要件が必要です。

 

* 国内にある居住の用に供する土地または土地のうえに存する権利もしくは家屋であること

* その贈与を受けた翌年の3月15日までに、自己の居住の用に供し、さらに引き続き居住の用に供する見込みであること

* 金銭はそれによって、同日までに居住用不動産を取得し居住の用に供し、その後も引き続きその見込みであること

以上、贈与を行う際に注意しておきたい点についてご紹介しました。

この他にも、相続税対策を行う際には、注意しておきたい点が多々あります。

相続税対策の方法は、ひとつではなく、個々の事情によっていくつもの方法があります。下記のような相続の相談は、早めに相続を専門とする税理士に相談しておくことをおすすめします。

 

* 子供への贈与をする際の注意点を知りたい

* 夫婦間での贈与について相談したい

* 孫への教育資金の贈与を検討している


監修専門家



4000人以上に選ばれている 相続専門の業界大手税理士事務所