相続放棄しろと要求された~対抗手段は?

相続放棄しろと要求された~対抗手段は?

相続が開始したときに、他の相続人から「相続放棄をしてくれ」と要求されることがあります。相続放棄をすると、相続人の地位から離れることになり、最初から相続人ではなかったことになるので、遺産も借金も承継しないことになり、借金から免れることができます。

しかし、なかには「借金ばかりだから相続放棄したほうがいい」と騙されて相続放棄してしまったというケースや、脅迫を受けて相続放棄をしてしまうケースもあります。

このように相続放棄の申述が騙されたり脅かされたりしてなされた場合や、法定代理人の同意を得ないで未成年によってなされた場合には、取り消すことができます。

ここでは、騙されたり脅かされたりして相続放棄をしてしまった時の対処方法について、ご紹介します。


相続放棄しろと要求された~対抗手段は?

1. 相続放棄とは

相続放棄とは、その相続について「相続人とならない」ということを意味します(民法939条)。

相続財産には、不動産・預金などのプラスの財産もあれば、借金のようなマイナスの財産もあります。借金が多いようなときに相続人にもその借金をすべて引き継がせるとなると、相続人に大きな負担を与えることになります。

相続放棄はこのように「借金だけで相続したくない」という場合や、「相続人が数人いて、そのうちの1人に相続させたい」という場合に利用されています。

(1) 相続放棄の手続き

相続放棄には、相続人が相続の開始を知った時から3か月以内に、放棄する旨の申述書を家庭裁判所に提出して行う必要があります(民法915条・938条)。

放棄の申述書には、【1】申述者の署名、住所、【2】被相続人の氏名、最後の住所、【3】被相続人との続柄、【4】相続の開始があったことを知った年月日、【5】相続を放棄する旨、を記載します。

(2) 「相続の開始を知った時」とは

「相続の開始を知った時」とは、被相続人の死亡を知ったというだけではなく、そのために自分が相続人となったことを知った時をいいます。

つまり、「被相続人(亡くなった人)にはプラスの財産もマイナスの財産もなかったから、遺産相続は開始しない」と信じていたような場合には、この3か月の期間は進行しないことになります。

また、この3か月以内であっても、単純承認(被相続人の権利義務を無限に承継すること)をした場合は、放棄することはできなくなります。

相続が開始したことを知っていながら相続財産の全部または一部を処分した場合にも、単純承認をしたことになりますので、放棄をすることはできません(ただし、葬葬儀費用を被相続人の口座から引き出したというような場合には、当然営まれるべき程度の費用であれば、単純承認には当たらないとされています)。

2. 相続放棄してしまった!対抗手段は?

相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったものと扱われます。

しかし相続しないからといって、相続財産を放置していいということではなく、他の相続人が相続財産の管理をすることができるようになるまで、自分の財産と同じように注意しながら管理する必要があります(民法940条)。

もし、財産を隠したり費消したりすると、他の相続人が承認しない限りは、前述した単純承認をしたものとみなされることになります。

(1) 未成年が相続放棄をしてしまった

未成年が騙されて相続放棄を要求され、言われるがままに相続してしまった、というような場合には、その相続放棄が法定代理人の同意を得ていないのであれば、本人を保護するためにこれを取消すことができます。

取消をしようとする場合には、騙されたことを知ったときから6か月以内、また相続放棄をしたときから10年以内に行わなければなりません。これらの期間を過ぎてしまうと時効によって取り消すことができなくなってしまうので、注意が必要です。

(2) 生前に「放棄しろ」と言われた

生前に「相続放棄をしろ」と要求され、承諾してしまったというケースがあります。

しかし、このようなケースは一般的には「相続放棄契約」といわれ、無効です。

相続放棄契約について民法に規定はありませんが、相続放棄契約を認めると悪用をされる可能性もあり、民法の均分相続の精神に反するとして無効であるという解釈がされています。

したがって、「生前に放棄しろと言われ、承諾してしまった」という場合でも、その契約は無効ですから、相続開始後に当然に相続放棄をしなければならないということはありません。

(3) 相続放棄したけど取消したい

相続放棄は原則として取消すことはできませんが(民法919条1項)、「相続放棄をしてくれたら、財産を後で分ける」とか「相続放棄しないと、面倒なことになる」など、脅されたり騙されたりして相続を放棄してしまった場合には、取り消すことが認められています。

~相続放棄の取消しが認められる場合~

 

* 相続放棄の申述が詐欺、脅迫による場合

* 未成年者が法定代理人の同意を得ないでなされた場合

* 禁治産者によってなされた場合

* 保佐人の同意なしに準禁治産者によってなされた場合

* 後見監督人がいるのに後見人がその同意を得ずに代理または同意にもとづいてなされた場合

 相続放棄を取消す方法

相続放棄を取消すためには、相続放棄の申述書の記載事項である【1】申述者の署名、住所、【2】被相続人の氏名、最後の住所のほか、以下を記載し、申述者または代理人が署名押印して、家庭裁判所に提出します。

 

* 放棄の申述を受理した家庭裁判所および受理の年月日

* 放棄取消の原因

* 追認することができるようになった年月日

(※取消をしようとする場合には、騙されたことを知ったときから6か月以内、また相続放棄をしたときから10年以内に行わなければなりませんので、追認できるようになった年月日の記載が必要です。)

* 相続放棄を取消す理由


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