相続登記をめぐる、よくあるトラブル3つの事例

相続登記をめぐる、よくあるトラブル3つの事例

 

相続登記を行わないままでいると、土地の所有者は亡くなった人のままになっているので、売却の必要性がある場合にも、売買ができずに煩雑な手続きが必要となります。

また、新たな相続人が出現した場合には、相続手続きが困難になる等のトラブルが発生する可能性もあります。

ここでは、相続登記を行うために必要な手続きや、よくあるトラブル事例についてご紹介します。


相続登記をめぐる、よくあるトラブル3つの事例

1.相続登記手続きの流れ

不動産を相続した場合には、相続原因の確定や相続人の確定、相続分の確定のほか、遺産分割協議や遺言書の確認など、さまざまな手続きが必要になります。

相続人たちの相続がまとまらない間は、法定の相続の割合に応じてその不動産に対して各人が共有持分を持っていることになります。

(1) 相続原因の確認

相続の処理は、まず相続原因を確認することから開始します。

相続原因は、「被相続人の死亡」と「死亡を擬制する失踪宣告」の場合だけで、いずれも戸籍に登録されるので、その謄本をもって確認することになります。

(2) 相続財産の確定

相続原因を確認したら、次に相続財産を確定することになります。

相続をめぐる利害関係を整理するためには、財産目録の作成が必要です。

登記されている不動産であれば問題ありませんが、被相続人が未登記で取得した場合であるとか、登記が被相続人になっていない場合、遺言によって遺贈されている場合は問題となります。

被相続人が未登記である場合には、早めに登記手続きをしないと第三者に対抗できなくなってしまいますので、注意が必要です。

登記が被相続人になっていない場合、遺言によって遺贈されている場合は、もし相手から登記の要求をされれば協力しなくてはならなくなります。相手が登記をしていないからといって、それを理由に権利を争うことができなくなってしまうからです。

 

ですから、被相続人が未登記で取得した場合であるとか、登記が被相続人になっていない場合、遺言によって遺贈されている場合などは、早めに相続問題に詳しい税理士などの専門家に相談して、しかるべき措置を行うことをおすすめします。

(3) 相続人の確定

つぎに相続人の確認です。

相続人か否かは、数代にわたりいくつも戸籍を確認しなければならないことも多く、相当の労力と時間が必要です。相続人欠格(特定の相続人の相続権を失わせる制度)の場合でも、本人が証明を拒否したら、裁判でそれを立証しなければなりません。

相続財産や相続人の調査についても、早めに専門家に相談したほうがよいでしょう。

(4) 相続分の確定

相続分の確定は、相続人にとって重大事です。

法定相続分は法律によって自動的に決まりますし、遺言書で指定されている場合には、遺言によって決まります。

ただし、特別受益(生前に被相続人から遺贈を受けたり、贈与を受けた場合など)や寄与分(生前に被相続人の介護や身の回りの世話をした場合など)の評価については、相続人の自由な協議によって決定されることになります。この協議によって決まった事項は、遺産分割協議書や特別受益証明書などによって証明されます。

これらの事柄が、遺言書があればそれにより、遺言書がなければ相続人全員で協議をすることになります。そしてそれに基づいて相続登記を速やかに行うことが大切です。

2. よくある登記トラブル5つの事例

登記申請は、申請人自身で行うことができます。

ただし、事情によっては煩雑な手続きが必要となるケースがほとんどで、多くの証明書等(遺産分割協議書・印鑑証明書・戸籍謄本・除籍謄本など)が必要なこともあり、相当の労力と時間を要する場合があります。

(1) 登記手続きの放置

相続登記を行わないままいると、「不動産を売却したくても、売却できない」「書類を揃えて勝手に他人に登記される」「新たな相続が発生した際に、煩雑な手続きが必要になり、登記するまでに長い時間がかかる」「放置したまま時間が経ちすぎると、登記に必要な書類が揃わなくなる」などのトラブルが発生することがあります。

 

また、表見相続人(表向きだけ相続人に見える人)の名義で登記がされてしまったり、時間が経つことで誤った内容の登記がなされてしまうこともあります。

 

登記手続きは放置せず、早めに行うことが大切です。

(2) 共有相続の登記

相続人たちの相続がまとまらない間は、法定の相続の割合に応じてその不動産に対して各人が共有持分を持っていることになり、共有の登記をすることもできます。

しかし、いったん登記できた後でも、家庭裁判所で遺産分割の調停をして、異なった合意が為された場合には、登記のやり直しをする必要があります。

また協議がいつまでもまとまらなければ、家庭裁判所の審判によって誰がどの財産を取得するのか、それに伴って代償金を誰に支払わなければならないのか、など分割の割合や決定をする必要があります。

 

結局家庭裁判所でも、共有者のうち誰かがお金を払って他の持ち分を買い取るなどの和解が成立することが多いようです。

以上のように、共有登記はさまざまなトラブルに発展するリスクがありますので、十分な注意が必要となります。

(3) 遺留分減殺請求

被相続人が、遺言書で相続人の1人にすべての財産を相続させるとして、他の相続人の遺留分を侵害したとしても、それ自体は有効です。

しかし、遺留分権者が遺留分減殺請求権を行使すると、その請求があったときからその請求の限度で効力が失われ、遺留分権者に権利が移転することになります。

 

したがって、遺留分を侵害する遺言があり相続登記がすでに為されている場合でも、遺留分減殺を原因として移転登記をする必要があります。

 

この遺留分は遺言によっても減らすことはできません。

遺留分は、次の通りです(民法1028条)。

 

・直系尊属のみが相続人であるときは、相続財産の三分の一

・それ以外の場合は、相続財産の二分の一

 

以上、相続登記に必要な手続きと、よくある相続トラブルのうち、「登記手続きの放置した際のトラブル」「共有相続の登記をした際のトラブル」「遺留分減殺請求をされた際のトラブル」の事例についてご紹介しました。

相続登記を長期間放置していても罰則はありませんし、相続登記をしたからといって相続税は発生するというわけでもありません。放置のデメリットの方がはるかに大きいと言えるので、相続登記は早めに行うことが得策です。


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