相続・贈与で税理士に依頼する時の必要書類・注意点

相続・贈与で税理士に依頼する時の必要書類・注意点

 

2015年の相続税及び贈与税の改正に伴って、これまでは税金を払う必要がなかった方でも、課税対象とされる可能性が大きく高まり、これまで4%程度だった相続税の課税対象者が6~7%に上昇するとも言われています。

とくに都市部ではこの傾向が高く、都市部で相続財産に不動産が含まれるケースにおいては、相続対策次第で相続税額が大きく変わってきますので注意が必要です。

相続財産の中で、一番評価額が高いのは、多くの場合不動産ですが、この不動産の評価額をいかに下げるかによって、相続税の納税額も大きく変わってきます。

ここでは、相続・贈与で税理士に依頼する時の必要書類・注意点についてご紹介します


相続・贈与で税理士に依頼する時の必要書類・注意点

1.相続・贈与で税理士に相談するメリット

相続が発生した場合には、個々の事情によって相続対策の方法も、必要となる相続手続きも大きく異なります。不動産がなければ不動産登記は必要ありませんし、遺産の評価額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告や納付の必要もありません。

しかし2015年の相続税及び贈与税の改正に伴って、課税対象とされる可能性が大きく高まり、申告の提出を要件として特例の適用を受けることができるケースもありますし、その場合には申告書の提出や納付が必要となります。

相続税の申告の有無については、税務署で相談することもできますが、事前の節税対策まで教えてもらえるわけではありません。

早めに税理士に相談すれば、相続税の申告の有無のみならず税額の計算、節税や不動産登記手続きまでアドバイスをもらうことができるので、相続に関するすべての手続きをスムーズに行うことができます。

(1) 税理士に相談する時期

相続・贈与に関する相談は、早ければ早いほどよいといえます。

相続の場合には、相続があったあとにすぐ相談するようにしましょう。

相続税の申告は、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に申告する必要がありますが、この間にさまざまな手続きに追われることになり、あっという間に申告期限が迫ってきてしまいます。

そのうえ相続税の申告は他の税金の申告と違い非常に多くの調査が必要となりますし、相続人間の協議が必要となる場合も多々あります。

なお、贈与の場合も効果的な節税対策を行うためには、贈与が行われる前に税理士に相談するのが理想ですが、すでに贈与後である場合でも、やはり相談するのは早ければ早いほどよいでしょう。

(2) 相談すべき人はどんな人?

相続税の場合、課税される相続財産の価格が【1】基礎控除以下の場合【2】配偶者がある場合には基礎控除のほかに配偶者の税額控除がありますので、この控除の合計額以下のいずれの場合も課税対象ではありません。

しかし平成27年から相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられ、かつては一部の富裕層のみの税金であった相続税が、今後はもっと身近なものになってくると思われますので課税対象か否かについて確認する意味でも税理士に相談するとよいでしょう。

また、相続財産が多い場合や不動産が田舎に放置されているままであるとか、事業用ん財産があるなどの場合には、所有名義の変更や株式名義の変更などの手続きも必要となってくるので、ぜひ税理士に相談することをおすすめします。

2. 相続・贈与で税理士に依頼する時の注意点

相続・贈与で税理士に依頼する時には、スムーズに事情を把握し調査を行ってもらうためにも、必要書類を事前に準備して、個々の事情(相続人の関係性含め)についてはすべて税理士に打ち明けましょう。そして依頼した後も、任せっきりにするのではなく、経過を随時報告・説明してもらうようにしましょう。

必要書類

税理士に依頼する時に準備する書類は多々ありますが、ここでは相続・贈与に分けて主な書類をご紹介します。

 ①相続の場合の必要書類

税理士に相続に関する相談を行う際に、準備しておきたい主な書類は以下のとおりです。

 

* 被相続人の戸籍謄本

* 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書・住民票

* 被相続人の略歴、死亡当時の状況

* 相続人全員の略歴

* 相続人のなかに未成年がいる場合には、その未成年の代理人の選任申立書

* 不動産の登記簿謄本、略図や実測図

* 借地権などがある場合はその権利書

* 固定資産税評価証明書

* 預金の残高証明書

* 生命保険の支払い証明書

* 有価証券の評価書

* 未払い金などの負債を照明する書類や借入金の証明書

 ②贈与の場合の必要書類

税理士に贈与に関する相談を行う際に、準備しておきたい主な書類は以下のとおりです。

* 戸籍謄本と戸籍の附表

* 贈与を受けた土地家屋の登記簿謄本

* 住民票

* 贈与財産の明細

* 固定資産税評価証明書

3.どんな税理士に依頼すべき?

相続には非常に多くの手続きが含まれているばかりでなく、税金面や法律を考慮した専門的な対応が求められます。ただし、税理士にも法人税・所得税・相続税などの専門(得意)分野があり、相続問題に精通した税理士に相談することが非常に重要です。

「相続人や相続財産の調査してほしい」「相続税のシミュレーションをお願いしたい」「相続税の納税資金をどのように捻出したらよいか相談に乗ってほしい」「活用できる特例について詳しく知りたい」「相続税の節税対策を提案してほしい」など、さまざまな相続の問題に迅速かつ的確にアドバイスをもらえる税理士に依頼することで、煩雑な相続手続きをストレスなく行うことができますし、納税額にも大きな差がつくことがあるからです。

依頼した場合の費用は?

相続にかかる手続きや事務は、個々の事情で大きく異なります。相続人がどこまで負担を負うのか、すべてを税理士に任せるかでも違ってきますし、相続財産の評価によっても違ってきます。

税理士報酬については、よく税理士に説明を聞いて納得してから契約するようにしましょう。


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