申告忘れ・物納・分割納付・延期~相続税のよくあるトラブル

申告忘れ・物納・分割納付・延期~相続税のよくあるトラブル

人が亡くなり遺産を相続した場合には、相続税の申告について検討する必要があります。相続財産の総額が、ある一定の額を超える場合には、相続税の申告をしたうえで、納税することになります。なお、相続財産の総額が、その一定の額に近い場合には、課税額に達しないことを証明するための資料の提出が求められることもあります。

相続税の課税対象か否か、申告の必要があるか否かについては、判断が難しい場合があり、トラブルに発展することもあります。

ここでは、相続税のよくあるトラブルについてご紹介します。


申告忘れ・物納・分割納付・延期~相続税のよくあるトラブル

1. 相続税のトラブル

平成27年から相続税の基礎控除額が引き下げられたため、課税対象者が大幅に増加しました。この改正によって、都市部のマイホームを所有しているだけで相続税を支払わなければならない可能性があります。

また、いざ相続が開始した時に「申告すべきか分からない」「納税資金がない」などの相続税に関するトラブルが発生することもあります。

節税対策は早いほど選択肢が広がり効果が高まります。円満相続の実現のためにも、生前贈与、相続税評価対策、納税資金対策等、早めに相続財産の全体図を把握したうえで、シミュレーション等検討しておくことが、相続に関する様々なトラブルを防ぐために必要不可欠なのです。

(1)相続の申告を忘れていた時

相続税を納付しないままでいると、財産が差し押さえられてしまいます。

ただし、申告書の提出がない場合には、税務署長がその職権でその納付税額を決定することになっています。

ただし、この権限は通常5年(贈与は6年)で時効消滅します(※詐欺その他の不正の場合は、時効は7年)。

ですから、もし、この時効を過ぎている場合には、相続税の納税義務は時効によって消滅していますので、相続税の申告や納付の必要はありません。

(2) 申告期限を延期したい時

相続税の申告および納付は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に行う必要があります。

しかし、この期限内に申告することが困難だと思われる場合には、税務署長に対して申告書の提出期限および納付期限の絵院長を申請することができます。

この延長が許可されるためには、期限内に申告をすることが困難であることの正当な理由がなければなりません。

 

この手続きをしないまま、申告期限内に申告書の提出をしないでいると、納付すべきである相続税額の15パーセント相当の無申告加算税や延滞税などが課税されることになりますので、注意しましょう。

(3) 現金で納付できない時の「物納」

相続税は、原則として金銭の一括納付が変則ですが、場合によっては延納したり物納したりする制度が認められています。

延納する場合には相続税延納申請書を提出する必要があります。

相続税延納申請書には、納付すべき相続税額のほか、延滞申請税額の内訳や、金銭で納付すことが困難であることの理由などを記載しなければなりません。

 

延納によっても相続税を現金で納付することが難しい場合には、相続によって取得した財産のうち、国債や株式、不動産など、一定の財産について相続税の納付に充てることができます。

相続税を物納する場合には、相続税の納付期限までに必要事項を記載した物納申請書を税務署に提出しなければなりません。

ただしその物納申請した財産が、管理または処分する際に不適当と判断されると、税務署長から物納申請を却下されてしまうこともあります。

(4) 相続税を納め過ぎた時

原則として、申告書を提出したあとで、納め過ぎたことに気付いた場合には申告提出期限後5年以内に更生の請求書を税務署に提出すれば、余分に支払った税金は返還してもらえます。

ただし「間違って計算したために納め過ぎてしまった」という場合しか還付は受けることはできません。

たとえば「特例規定の適用を受けなかったため、税金を余計に納めてしまった」という場合には、後からその特例を受ける形で、納め過ぎた税金の還付を受けることはできません。

ですから、特例の適用を受けるためにも早めに税理士に相談することが大変重要なのです。

(5) 相続税決定に不服がある時

税務署の決定に対して不服がある場合には、通知を受けた日から2か月以内に不服の理由を記載した書面を税務署長に提出し、異議申立をする必要があります。

異議申立ての結果についても納得がいかないという場合には、国税不服審判所に直接相談することになります。

2. 相続税トラブルを防ぐ方法

以上のように、頭を痛めることの多い相続税問題は、早目に税理士にご相談頂くことが大切です。

相続問題に詳しい税理士に相談すれば、「相続税の軽減方法」をはじめ、「相続税を支払うための資金準備」「相続後の資産活用」等に関するアドバイスまで受けることができます。

(1) できれば相続前に相談を

節税対策は相続開始前の、できるだけ早い時期に開始することが大切です。

早ければ早いほど選択肢が広がりますし、高い節税効果をあげることができるからです。

(2) 相続開始後でもなるべく早く相談を

相続開始後では、節税対策は何もできないかというと、そんなこともありません。

相続開始後でも取りうる対策はいくつもあります。

たとえば、相続財産をどのように分けるかによって、納付税額も違ってきます。

少なくとも「課税対象か否か」について確認するだけでも、税理士に相談するメリットは大きいと言えるでしょう。


監修専門家



4000人以上に選ばれている 相続専門の業界大手税理士事務所