愛人に全財産を相続させたい!方法はあるか?

愛人に全財産を相続させたい!方法はあるか?

法律上、愛人には相続権がありません。

したがって、愛人にどうしても財産を相続させたい場合には、遺言書を作成する必要があります。しかし、せっかく遺言書を作成しても、妻子から遺留分減殺の請求がなされると、愛人のところには全財産の二分の一しか相続されないことになりますので、遺言書を作成しただけでは、愛人に全財産を相続させることはできません。

ここでは、愛人に全財産を相続させる方法があるのか、そのためにはどのような対策をすればいいのかについてご紹介します。


愛人に全財産を相続させたい!方法はあるか?

1. 愛人に相続権はない

愛人には、法律上は相続権が認められません。

しかし愛人といえども、妻とは結婚してからほとんど同居しておらず、長年愛人と夫婦同然に生計を共にしていたなどという事情がある場合などは、相続トラブルに発展するケースが多々あります。「連絡もとっていない妻より、長年優しくしてくれた愛人に全財産を残したい」というわけです。

それでは、妻ではなく愛人に全財産を残す方法はあるのでしょうか。

(1) 相続する者は法律で決まっている

相続できる者は、法律で決まっています。また、遺言があれば、遺言で定めた者が相続します(ただし遺留分の問題があります)。

相続人には、配偶者と血族の二種類があります。

配偶者とは、夫または妻のことで、法律上婚姻届けを出して正式なものである必要があります。欠格や廃除などにならない以上は、相続しないということは原則としてありません。

血族と言うのは、血のつながった親族のことです。ただし、養子は子と同様に取り扱われるので、血族としての地位を持ちます。

血族のうち、相続人になる可能性があるのは、直系卑属(子、孫、ひ孫など)、直系尊属(親、祖父母、曽祖父母など)および、兄弟姉妹(またはその子)の3種類です。おじ、おばが相続人になることはありません。

そして、この血族のなかでは、子が第一順位の相続権を持ちます。

(2) 愛人に相続させたいなら遺言書は不可欠

前述したように、相続人が誰かについては、法律上決まっていますが、遺言書で「○○に相続させたい」と第三者を相続人と定めることもできます。

したがって、愛人に財産を相続させたい場合には、遺言書が不可欠です。

遺言書がないときは、法律で規定された相続分となります。

(3) 遺言があっても遺留分の問題がある

遺言書によって、相続分を指定することはできますが、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分というものがあり、この遺留分は遺言によっても減らすことはできません。

遺留分は、次の通りです(民法1028条)。

・直系尊属のみが相続人であるときは、相続財産の三分の一

・それ以外の場合は、相続財産の二分の一

すなわち、兄弟姉妹には遺留分はないので、直系卑属、配偶者の遺留分は常に二分の一となります。

2. どうしても愛人に相続させたい場合

これまで述べてきたように、もし遺言書で「愛人に全財産を相続させる」と記載しても、配偶者には遺留分がありますので、妻子が愛人に対して遺留分減殺請求をすると、全財産を愛人に相続させることはできません。

それでは、どうしても愛人に相続をさせたい場合には、何か方法があるのでしょうか。

(1) 愛人に相続させる方法(妻子あり)

妻子がある人が、愛人に財産を相続させるためには、遺言書で「○○に遺贈する」と遺言をしておく必要があります。

しかし遺言書があっても、相続人である妻子が愛人に対して遺留分減殺の請求をすれば、相続財産の二分の一しか、愛人には残らないことになります(※つまり、妻子が遺留分減殺の請求をしなければ、全財産が愛人のところにいきます)。

このほかには、生前に愛人に贈与をしておく方法が考えられます。

現金や宝石などを生前に贈与しておくなどの方法です。

ただし、不動産を愛人に相続させようとして、愛人名義に書換えをした場合、被相続人と愛人双方が、妻子に損害を加えることを知っていた時は、前述と同様、妻子から遺留分減殺の請求を受けるので、全財産の二分の一しか、愛人には残らないことになります。

(2) 愛人に相続させる方法(妻あり)

妻だけで子がいない場合には、法定相続分は、妻が四分の三、兄弟姉妹が四分の一の法定相続分となります。

この場合に、全財産を愛人に相続させたいというのであれは、やはり遺言書を作成するか生前贈与をすることになります。

この場合には、子がいない場合の妻の遺留分は相続財産の二分の一しかないので、妻から遺留分減殺の請求をされたとしても、少なくとも愛人のところには相続財産の二分の一がわたることになります。

兄弟姉妹には、遺留分がありませんので、遺言書で兄弟姉妹には相続分がないことをはっきり記載しておけば、兄弟姉妹から愛人に対して遺留分減殺の請求をされることはありません。

(3) 愛人に相続させる方法(妻を廃除)

これまで述べてきたように、愛人に全財産を相続させたくても、遺留分の問題がありますので、妻子から遺留分減殺請求をされれば、愛人に全財産を相続させることはできません。

しかし、なかには夫に対して侮辱や虐待を繰り返しているにも関わらず、絶対に離婚に応じない妻より、優しくしてくれて生計を共にしてきた愛人にどうしても全財産を相続させたいという場合もあるでしょう。

 

このように、どうしても愛人に全財産を相続させたいという場合で、もし被相続人に親、子、孫などがなく、妻が唯一の相続人であれば、妻を相続人から外してしまえば、愛人に全部財産がいくことになります。

 

生前に家庭裁判所に妻について相続廃除の申立てをして、相続人の廃除をしてしまえばよいのです。「生前は、妻の仕返しが怖くてできない」というのであれば、遺言書で、妻について廃除の申立てをなすこと、という内容を記載しておけば、遺言執行人が廃除の申立てをしてくれて、愛人に全財産を残すことができます。


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