相続人がいない「相続人不存在」|遺産は誰が受取るの?手続きは??

相続人がいない「相続人不存在」|遺産は誰が受取るの?手続きは??

相続とは亡くなった方の財産を相続人が受け継ぐことを言い、その財産には相続税が課税されます。

ライフスタイルの多様化から結婚をしない、子どもを持たいないという選択をされている方も多い現代では、相続人がいない「相続人不存在」ということも考えられます。

相続人がいない場合、被相続人の財産はどのような扱いとなるのでしょうか?また、相続税はどうなってしまうのでしょうか?


相続人がいない「相続人不存在」|遺産は誰が受取るの?手続きは??

1.相続人がいない「相続人不存在」とは

相続人不存在とは、相続人となる人の存在が明らかになっていないケースを示しています。相続人不在には2つのケースがあります。

(1)実際に相続人がいない場合

相続人不在に当たる相続人とは「法定相続人」を示しています。

法定相続人とは、被相続人の配偶者及び一親等の血族となり、第1順位が子(直系卑属)、第2順位が父母(直系尊属)、第3順位が兄弟姉妹です。

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つまり、相続人不在に該当するケースとは、

相続人不存在に該当するケース

ということになります。

ここで言う「いない」はもともと存在しないという意味とすでに他界してしまっているという2つの意味を持っています。

しかし、子がすでに他界しており孫がいる、兄弟姉妹がすでに他界しており甥や姪がいるという場合には孫や甥・姪が代襲相続人となり相続の権利を得ることになります。

代襲相続

したがって相続人不在には該当しません。

(2)相続人が全員相続放棄した場合

家族構成上は相続人に該当する人が存在していても、相続人に該当する人が全員、相続放棄を行っている場合には相続人不在となります。

相続放棄の場合には当該相続に関する相続の権利を放棄している事になりますので、

代襲相続も出来なくなります。従って、相続人が全員相続放棄を行った場合には相続人がいなくなってしまいます。これは、相続放棄に限らず、相続欠格や相続廃除も同様です。

2.相続人不在の場合の相続財産

相続人がいないということは、財産を受け継ぐ人がいないということになります。

その場合、被相続人が所有していた財産は最終的には国に帰属されます。しかし、すぐに国に帰属されるという訳ではありません。

相続財産を管理する「相続財産管理人」が選任され、相続人や相続債権者を探すための手続き等が行われ、13ヶ月の期間を経て、それでも相続人がいない場合には国に帰属されます。

3.相続人不存在が確定されるまでの流れ

相続人不存在が確定されるまでの流れは以下の通りです。

相続人不存在が確定するまでの流れ

(1)相続財産管理人の選任と法人の設立

相続財産管理人とは、相続人不存在となるケースで被相続人の財産の調査や管理などを行う人です。相続財産管理人は家庭裁判所の審判によって選任されます。

家庭裁判所は、相続財産管理人の選任を行ったことを公告します。この段階で、被相続人の財産は相続財産法人となり、法人となった財産を相続財産管理人が管理します。

家庭裁判所に相続財産管理人の選任申立を行うことができる人は以下に該当する人となります。

相続財産管理人の選任申立を行うことが出来る人

申立は被相続人の最終住所地を管轄する家庭裁判所に行います。申立の際には下記の書類を準備する必要があります。

申立の必要書類

書類の他に、収入印紙や官報広告料、切手代などの費用がかかります。

また、選任された財産管理人へ報酬を支払います。報酬は遺産から差し引かれる形となりますが、遺産が少ないなどの理由により、申立人が予納金を納めて報酬に当てる事があります。

(2)債権者や受遺者への公告と支払い

相続財産管理人の選任の公告を2ヶ月以上行っても、相続人となる人が名乗り出ない場合には、被相続人の債権者や受遺者などに対して、請求の申出にの公告を2ヶ月以上の期間を定めて相続財産管理人が行います。

債務等の支払いにより、相続財産が無くなった場合には手続き終了となります。

(3)相続人捜索のための公告

債務者や受遺者に対しての公告期間が終了後、相続人の捜索のための公告を行います。相続人捜索のための公告期間は6ヶ月以上です。

「財産管理人選任の公告」「債務者・受遺者への公告」のどちらも相続人捜索の意味も含まれているため、「相続人捜索のための公告」が最終という意味になります。

ここで相続人が現れない場合には、相続人不存在が確定します。

(4)相続人不存在の確定後

相続人不存在が確定した後、相続財産は ①特別縁故者への財産分与 ②国庫への帰属 となります。

① 特別縁故者への財産分与

相続人不存在が確定すると、特別縁故者は財産を受取ることが可能になります。相続人不存在の確定から3ヶ月以内に相続財産分与の申立を家庭裁判所に行う必要があります。

相続財産分与の申立を行うことができる特別縁故者は次の通りです。

特別縁故者になれる人

② 国庫への帰属

特別縁故者への財産分与を行い余った財産や、特別縁故者もいない場合には被相続人の財産は国庫へ帰属されます。

4.相続人がいない可能性があるならば「遺言」を

法律上、相続人に該当する人がいない場合は遺言を遺しておくことで、ご自身の財産を渡したいと思う方に遺すことが可能となります。

普通方式遺言の場合、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つがあります。

どの遺言でも問題はありませんが、確実な遺言書の作成を行うのであれば「公正証書遺言」がオススメです。

公正証書遺言は、公証役場にて公証人に遺言を作成してもらうため、多少の手間や費用がかかりますが、不備などによって遺言が無効になることを防ぐことが出来ます。

公正証書遺言って何?7つのポイントを解説します。

まとめ

相続人がいない場合、誰も財産を受け継ぐ方がいない場合には国庫へ帰属されることになりますが、相続財産管理人の申立など利害関係者による手続きが必要となります。

時間や手間がかかるだけでなく、ご自身の意思と異なる結果になることも考えられます。もし、相続人不存在になる可能性がある場合には、遺言を作成しておくようにしましょう。