平成30年度の税制改正大網|相続に関わる改正はどんな部分?

平成30年度の税制改正大網|相続に関わる改正はどんな部分?

平成29年12月14日に平成30年、税制改正の大網が発表されました。

所得に関わる改正に関してはニュース等でも大きく取り上げられていました。ここでは相続に関係のある改正案に焦点を当ててご紹介したいと思います。


平成30年度の税制改正大網|相続に関わる改正はどんな部分?

1.事業承継税制

事業承継税制とは、非上場株式等についての相続税、贈与税の納税猶予及び免除の特例の総称を言います。先代経営者から後継者への事業承継を円滑に進めることを目的としており、

相続人や受贈者となる後継者に係る相続税の一部(80%)や贈与税の全額の納税が猶予され、相続の場合には後継者の死亡、贈与の場合には贈与者の死亡によって猶予されている税額が免除されるという制度です。

事業承継税制に関する要件の改正は近年、頻繁に行われています。

これは、日本の経済を支える中小企業経営者の多くが高齢化しており、早急な事業承継が必要となるという背景があります。

今回の改正では、以下の点が変更となりました。

(1)改正箇所

事業承継の改正要件

(2)適用時期

平成30年1月1日~平成39年12月31日までの事業承継に係る贈与、相続が対象となります。

2.小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、被相続人の居住用、事業用の宅地の評価額が減額される特例です。

対象となる宅地等は「特定居住用宅地等(被相続人の居住用宅地)」「特定事業用宅地(貸付事業以外の事業用宅地)」「特定同族会社事業用宅地等」「貸付事業用宅地」の4つに分類され、それぞれに適用要件が定められています。

今回の税制改正大網では、「特定居住用宅地等」と「貸付事業用宅地等」の要件が改正となります。

(1)改正箇所

・非同居親族の小規模宅地等の特例要件(家なき子特例)

家なき子特例の改正要件

上記要件に該当する場合には、非同居親族として小規模宅地等の特例の適用を受けることができなくなりました。

・貸付事業用宅地の対象

事業的規模以外で、相続開始前3年以内に貸付事業用として使用されていた宅地は貸付事業用宅地等の対象から除外となります。

・介護施設等を利用していた被相続人の居住用宅地

被相続人が介護施設等に入所したことにより、被相続人の居住用とならなくなった宅地等に関しても、「特定居住用宅地等」として適用することが可能となりました。

(2)適用時期

平成30年4月1日以降の相続、遺贈が対象となります。貸付事業用宅地の改正要件について、平成30年4月1日以前から貸付事業用としていた宅地等は改正の適用はされません。

3.納税義務者の範囲

相続税・贈与税の納税義務者の範囲要件に、新たに住所期間の判断基準が追加されることになりました。

(1)改正箇所

日本国籍を所有しておらず日本国内に住所のある人が、国外にある財産を相続・遺贈、贈与によって取得した場合、下記の要件に該当する場合には当該国外財産は相続税・贈与税が課税されないことになります。

納税義務者の範囲の追加項目

(2)適用時期

平成30年4月1日以降の相続・遺贈、贈与が対象となります。

この改正によって、非居住無制限納税義務者や非居住制限納税義務者の範囲について今後、変更が出て来る可能性があります。

4.その他の改正

(1)美術品に係る相続税の納税猶予制度

被相続人が美術館に寄託していた美術品を、相続人が継続して寄託している場合にはその美術品の対する相続税が100%納税猶予の対象となります。

ただし、帰宅している美術品は文化長官の認定を受けている必要があります。

(2)農地に係る相続税・贈与税の納税猶予の要件変更

新設が予定されている「都市農地賃借円滑化法(仮)」に基づき、要件が変更となります。

農地に係る納税猶予の要件変更

この要件変更は、「都市農地賃借円滑化法」が施行された後の相続・贈与が対象となります。

まとめ

平成30年税制改正の大網の中でも、相続に関する部分の一部をご紹介しました。

ここに記載した以外にも、一般社団法人等に対する相続税の課税についての変更などがあります。ご紹介している内容は税制改正の大網であり、改正が確定しているわけではありません。改正によって納税者に有利になる面と不利になる面がありますが、最新の情報を理解して相続や贈与の対策を考えて行きましょう。

税制改正が行われてた後、改めて改正についてのご紹介をさせていただきます。


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