事業承継に関わる贈与税や相続税が免除になるの?事業承継税制って何?

事業承継に関わる贈与税や相続税が免除になるの?事業承継税制って何?

事業承継税制とは「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例」を言います。「相続」「贈与」それぞれに特例の要件が定められています。

事業承継税制の仕組みを理解し、事業承継をスムーズに行うようにしましょう。


事業承継に関わる贈与税や相続税が免除になるの?事業承継税制って何?

1.事業承継税制とは?

先にもご説明したように、事業継承税制とは「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」と「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の総称です。

後継者となる相続人や受贈者が相続や贈与によって非上場株式を取得した際に、その株式にかかる相続税の一部(80%)や贈与税の全額の納税が猶予され、相続の場合には後継者の死亡、贈与の場合には先代経営者の死亡によって猶予されている税額が免除されるという制度です。

事業承継税制のイメージ

日本の中小企業は企業全体の約99%と言われています。日本にとって、中小企業の事業継承は経済にとって、とても重要な意味があります。

そのため、事業承継にかかる相続税や贈与税などの税負担によって、事業承継がスムーズに進まず、企業が廃業や休業に追い込まれてしまうことを避けるために設けられた制度です。

事業承継の円滑化が目的となっている制度であるため。平成21年の制定から平成25年、平成29年と条件緩和の改正が幾度も行われています。

平成30年の税制改正の大網でも事業承継税制の緩和が大きなポイントとなっています。

2.特例適用の要件

事業承継税制は中小企業の事業承継の円滑化が目的となっているため、

相続、贈与、どちらで特例を受ける場合にも、受けることができる会社の要件が定められています。

特例の適用を受けることができない会社

後継者や事業承継を行う先代の経営者に関する要件は「相続」と「贈与」で定められています。

(1)相続に関する要件(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例)

① 後継者(相続人)の要件

後継者の要件(相続)

② 先代経営者(被相続人)の要件

先代経営者の要件(相続)

上記の要件の他に、納税の猶予に該当する相続税額と利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。

(2)贈与に関する要件(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例)

① 後継者(受贈者)の要件

後継者の要件(贈与)

② 先代経営者(贈与者)の要件

先代経営者の要件(贈与)

上記の要件の他に、納税の猶予に該当する贈与税額と利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。

(3)都道府県知事の円滑化法認定と各種届出

特例の適用を受ける場合には、都道府県知事の円滑化法認定と事業継承報告が必要となります。

① 都道府県知事の円滑化認定とは

事業継承税制の適用を受けるためには、相続・贈与どちらの場合であっても会社、先代経営者、後継者がそれぞれで、都道府県知事の円滑化認定を受けなければなりません。

円滑化認定の申請期限

認定の申請は各都道府県の担当課に提出してください。平成29年4月から経済産業局から各都道府県の担当課に変更になっています。お間違えのないのように!

② 継続届出書と年次報告

事業承継税制の特例は継続届出書の提出を行わないと、原則として猶予されていた税金と利子税の納付が必要となります。経営承継期間内(相続税や贈与税の申告期限から5年)は

毎年、経営継承期間経過後は3年毎に所轄の税務署へ「継続届出書」を提出します。また、経営継承期間内は都道府県知事への年次報告書も年1回提出が必要となります。

3.事業承継税制の適用による相続税・贈与税の計算

事業承継税制の特例適用を受けている場合、相続税や贈与税の計算は以下のような方法で算出します。

(1)相続税の計算方法

① 後継者の相続税額を計算する

後継者の相続税の計算

② 後継者の相続財産を特例適用対象となる非上場株式のみと仮定した場合のAに対する後継者の相続税を計算する

特例適用対象となる非上場株式のみ相続したと仮定した後継者の相続税計算

③ 後継者が取得した財産が特例適用対象となる非上場株式の20%と仮定した場合のBに対する後継者の相続税を計算する

取得した非上場株が20%と仮定した場合の後継者の相続税の計算

④ 納税猶予の対象となる税額と納付する税額を算出する

納税猶予の対象となる税額と申告期限までの納付税額

(2)贈与税の計算方法

① 後継者の贈与税を計算する

後継者の贈与税額の計算

② 後継者が受けた贈与財産が特例の適用を受ける非上場株式等のみと仮定した贈与税を計算する

贈与財産が非上場株式のみと仮定した場合の贈与税を計算

  算出された贈与税額が納税猶予の対象となる税額

③ 納付が必要な税額を算出する

申告期限までの納付税額

4.猶予されている相続税・贈与税が免除となるケース

事業承継税制の特例適用により、猶予されていた相続税や贈与税が免除となるケースがあります。免除となる場合には、免除届出書、免除申請書の提出が必要です。

(1)相続税が免除となるケース

  • 後継者の死亡
  • 経営承継期間内にやむを得ない事由により代表権を失った日以後に「猶予継続贈与」を行った
  • 経営承継期間経過後に「猶予継続贈与」を行った
  • 経営継承期間経過後に破産手続開始の決定又は特別精算開始の命令があった場合等一定の場合

(2)贈与税が免除となるケース

  • 贈与者である先代経営者の死亡
  • 受贈者である後継者の死亡
  • 経営承継期間内にやむを得ない事由により代表権を失った日以後に「猶予継続贈与」を行った
  • 経営承継期間経過後に「猶予継続贈与」を行った
  • 経営継承期間経過後に破産手続開始の決定又は特別精算開始の命令があった場合等一定の場合

【やむを得ない事由とは】

以下のいずれかに該当する場合にはやむを得ない事由となります。

やむを得ない事由

5.猶予されている相続税や贈与税の納付が必要となるケース

下記表のAに該当する場合には、特例の適用終了となり、猶予の対象となる相続税、贈与税の全額と利子税の納付が必要です。Bに該当する場合には、譲渡した部分に対する相続税と利子税の納付が必要となり、譲渡していない部分には引き続き特例が適用されます。

事業承継に関わる贈与税や相続税が免除になるの?事業承継税制って何?

6.平成30年税制改正で事業承継課税の要件が見直しとなる!

事業承継税制は中小企業の事業承継を円滑に進めるための対策です。

しかし、中小企業経営者の高齢化が進む中、今後5年間で中小企業の経営者の30万人以上が70歳を超えるというデータがあります。しかし、その半数以上の中小企業で事業承継が進んでいない現状があります。事業承継がスムーズに進まないことで、中小企業の廃業率が高まる恐れがあることから、平成30年の税制改正の大網では、事業承継税制の要件の見直しが行われることになりました。

変更となる要件は以下の通りです。

平成30年税制改正の大網 事業承継改正案一部

上記以外にも、相続時精算課税の選択が可能となる人の範囲等が拡充される予定です。

また、この改正案によって、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)による特例承継計画の作成等が必要となります。

改正が適用となる贈与・相続は平成30年1月1日から平成39年12月31日までの予定です。

*現段階では改正の大網であり、確定ではありません。

まとめ

事業承継は会社の実務の引き継ぎと同時に非上場株式等、資産の引き継ぎが行われます。非上場株式等は相続・贈与の対象となり、後継者に納税の負担がかかってしまいます。

その結果、事業縮小や解散、停止とった事態に陥るケースも珍しくありません。

事業承継税制の特例は、納税の負担を減らすことでスムーズな事業承継を行い、事業を継続させることを目的とした制度です。事業承継を検討されている方は是非活用してください。

また、事業承継は早い段階での準備がとても重要です。認定支援機関を取得している税理士等に相談しながらスムーズな事業承継を行って下さい。


監修専門家



4000人以上に選ばれている 相続専門の業界大手税理士事務所