事業承継は早めに準備を!事業承継をスムーズに進めるための5つの対策

事業承継は早めに準備を!事業承継をスムーズに進めるための5つの対策

中小企業経営者にとって避けて通ることができない「事業承継」

会社を継続していくためには、スムーズな事業承継はとても重要です。

事業承継をスムーズに進めるための対策や事業承継によって課税される税金の種類などご紹介します。


事業承継は早めに準備を!事業承継をスムーズに進めるための5つの対策

1.事業承継をスムーズに進めるための5つの対策

対策1:早めに後継者を選ぶ

事業承継の最も重要な事は、後継者を誰にするかということです。

後継者がいなければ、事業を続けていくことが難しくなります。子どもに後を継がせるつもりでいても、子どもが後を継ぐ気がないというケースも存在します。

後継者の育成などを考えるとそれなりの期間を設けておく必要があります。そのため、後継者候補は早めに確定しておく必要があります。

対策2:後継者教育

事業承継では会社の支配権の掌握や経営方法など、先代経営者が培ってきたノウハウをしっかりと継承することが理想です。

また、後継者が社員や取引先と良い関係性を構築できるようにしておくことも重要となります。継承すべき内容を整理し、効率よく引き継いで行けるような準備をしておきましょう。

対策3:自社株の評価を下げる

事業承継は自社株を贈与や相続によって後継者に引き継ぐことになります。贈与や相続によって受け継いだ株式は当然、相続税や贈与税の課税対象となります。

自社株は評価が高いほど贈与税や相続税が高くなります。そのため、事業承継を行う前に自社株の評価を下げるための対策を取るようにしましょう。

対策4:相続対策

後継者と後継者にならない親族との間で相続争いが起こらないよう、財産の配分を検討し、遺言を遺すように準備しておきましょう。

遺言の教科書|遺言書に絡むすべての論点をご説明します。

対策5:納税資金対策

事業承継によって自社株式を後継者に引き継ぐと、後継者には贈与税や相続税が課税されます。納税資金を支払う体力が無ければ、結果的に会社が傾く可能性もあります。

また、譲渡という方法も可能ですが、譲渡の場合には後継者が買い取るための資金が必要となります。贈与、相続、譲渡、どのケースで事業承継を行うにしても資金をどのように調達するかという点も視野に入れておく必要があります。

相続資金はこうやって準備する|納税資金の確保

2.事業承継の対策を始めるタイミングとは

5つの対策をご紹介しましたが、どれもそれなりに期間が必要となります。

そのため、事業承継の準備は早めに行う必要があります。

経営者の方は、まだまだ自分が現役で頑張れるから事業承継は先のことと、対策を先延ばしにされる方もいらっしゃいますが、何かあってからでは遅いという可能性も十分に考えられます。

ご自身が元気で経営を続けていくことが可能なうちから、先を見据えた事業承継の準備を行うということがポイントです。

3.事業承継によって発生する税金の種類

事業承継によって発生する税金は、事業承継を行うタイミングがいつになるかによって異なります。

(1)先代経営者の生前に事業承継を行う場合

先代経営者が生きているうちに事業承継を行う場合には、後継者への贈与であれば後継者に贈与税が、後継者への譲渡であれば先代経営者に所得税や消費税が課税されます。

事業承継の方法によって異なる税金の種類

ちなみに、個人事業の場合は税法の扱いが個人に対する課税となります。そのため、法人に該当する事業承継という考え方がありません。個人事業を継承する場合には、先代経営者が廃業届を提出し、後継者が開業届を提出する形で行われます。

このケースでは、先代経営者には廃業に係る所得税や消費税、後継者には開業に係る所得税や消費税が課税されます。ただし、後継者の消費税は開業から2年間は免税されます。

(2)先代経営者の死亡による事業承継

死亡による事業承継の場合には、後継者に相続剤が課税されます。

後継者が先代経営者の相続人では無い場合でも、先代経営者の死亡によって自社株式を受け継ぐ形となるため、相続による財産の取得という扱いとなり相続税が課税されます。

後継者が先代経営者の配偶者や一親等の血族以外の場合には課税される相続税が2割加算となります。

4.事業承継による贈与や相続の場合には事業承継税制の特例を活用しましょう

事業承継税制とは、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」と「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の総称です。

相続や贈与によって取得した非上場株式に係る相続税の一部(80%)や贈与税の全額の納税が猶予され、その後、相続の場合には後継者の死亡、贈与の場合には先代経営者(贈与者)の死亡によって、猶予されていた税額が免除されるという特例です。

特例の適用等の詳細要件に関しては、下記をご確認ください。

事業承継に関わる贈与税や相続税が免除になるの?事業承継税制って何?

まとめ

事業承継は早めに対策を行うことが大切です。ご自身の会社の未来のためにも、万全の事業承継準備を行って下さい。贈与や相続などの対策は税理士に相談しながらしっかりと進めていきましょう。


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