平成30年も事業承継補助金はありそう?平成29年度の募集要項をおさらいして補助金申請のための準備をしよう!

平成30年も事業承継補助金はありそう?平成29年度の募集要項をおさらいして補助金申請のための準備をしよう!

日本の中小企業の事業承継には様々な課題があり、企業として良い成績であるにも関わらず後継者がいないことにより廃業しなければならないというケースも存在します。

一方、事業承継によって経営者の若返りを行ったことにより事業拡大や企業の成長に繋がったというケースもあります。

国としても、事業承継が進まないことで中小企業がどんどん衰退してしまうことは避けなければならない事態です。中小企業の活性化に繋げるために、中小企業庁が主体となって「事業承継補助金」という制度が設けられています。

平成30年の情報は公開されていませんが、平成29年の募集要項から補助金申請の流れなどをご紹介します。


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1.平成30年も事業承継補助金は公募される?

平成29年度の事業承継補助金の公募は5月に発表されました。現段階(H30.1)では

平成30年度の事業承継補助金についての発表はありません。

しかし、平成29年7月に中小企業庁が「事業承継5カ年計画」を策定しています。

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(引用元:中小企業庁「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5ヶ年計画)」)

この事業計画5カ年計画の30年度部分に「事業承継補助金の充実」という記載があるため、平成30年度も事業承継補助金はあるのではないかと思われます。

2.平成29年の募集要項をおさらいしておきましょう

平成30年度も事業承継補助金はあるのではないかと思われます。

要件等が変わる可能性はありますが、平成29年度の事業承継補助金の募集要項をおさらいしておきたいと思います。

(1)事業承継補助金の要件

事業承継補助金は、事業承継によって「経営革新に取り組む」「事業転換に挑戦する」という方を応援するために設けられた制度です。

そのため、要件となるポイントは以下の4つです。

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企業の場合には、代表者の交代など、後継者が事業を承継する必要があります。個人事業の場合は、先代の経営者が廃業を行ない、後継者が開業を行う必要があります。

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地域の需要にあった事業内容や地域の雇用の維持や創出に関わる中小企業が対象となります。

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新商品や新しい分野への挑戦など、ビジネスモデルの転換を行ない、市場の創出や新市場の開拓や新規設備を導入することによる生産性の向上などが該当します。

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事業承継補助金の申請には、下記のいずれかに該当する後継者が対象となります。

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(2)補助金額

事業承継補助金の補助率は2/3以内となり、補助金額の範囲は以下の通りです。

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但し、事業所や既存事業の廃止や集約を伴う場合、経営革新等に関する費用の上限は200万円、事業所の廃止等に関する費用の上限は300万円となります。

(3)補助金の公募期間

平成29年度の事業承継補助金は、平成29年5月8日(月)~6月2日(金)となっていました。公募期間は約1ヶ月となるため、公募期間に申込みを行えるように準備をしておく必要があります。

補助金は助成金と異なり、公募期間が設けられています。また、期間が比較的短いため、こまめに公募をチェックしておく必要があります。

最新の公募情報は中小企業庁のホームページから確認してください。

(4)補助対象となる経費

事業承継補助金の補助対象となる経費は以下の通りです。

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3.事業承継補助金申請の流れ

公募があった場合にスムーズに申請が出来るように、申請の流れをご紹介します。

事業承継補助金の申請を行う場合には、まず、認定支援機関へ事業計画などを相談する必要があります。

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【認定支援機関とは?】

認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者の経営相談先として、国が認定している支援機関です。

認定支援機関は高い専門性を求められており、課題解決のための事業計画の策定などを行ないます。主に、商工会や商工会議所、金融機関、中小企業支援者、弁護士、税理士、公認会計士などで認定支援機関を取得しています。

中小企業庁のホームページから認定支援機関を探すことができます。

4.事業承継補助金に必要な書類

【応募書類】

応募申請書

事業計画書

認定支援期間による確認書

再生計画策定に係る証明書

認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業に係る確認書

【交付時】

交付申請書

経費の見積り

【補助金交付決定後】

計画変更申請書

実施報告書

経費の支払い実績がわかる書類(領収書や契約書等)など

5.平成29年の事業承継補助金採択結果

平成29年度の事業承継補助金は517件の応募のうち、採択総数は65件です。採択率は12.6%となりました。

今後は、予算が拡大する予測となっているため、採択率も上がる可能性が十分に考えられます。

まとめ

補助金は必ず受けられるという保証はありませんが、返済する必要のない資金調達の一つとなります。

申請要件を満たしているのであれば申請しておいて損はありません。

しかし、助成金と異なり比較的短い公募期間が設定されています。そのため、早めに準備をしておくことが大切です。

今回は、平成29年度の募集要項を記載させていただきました。平成30年度の要件が発表された際には、あらためてご紹介させていただきます。

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