事業承継を円滑に進めるために「事業承継計画」を作りましょう!

事業承継を円滑に進めるために「事業承継計画」を作りましょう!

事業承継は「理念や経営の承継」と「資産の承継」の2つの側面から行う必要があります。

経営者の方が長年培ってきた事を後継者に承継しなければなりません。

そのためには、しっかりとした準備が必要です。円滑な事業承継を進めていくために、まずは「事業承継計画」を作成しましょう。


事業承継を円滑に進めるために「事業承継計画」を作りましょう!

1.事業承継計画の必要性

事業承継計画とは、会社の中長期的な経営計画に、事業承継の行動計画を併せたものを言います。事業承継計画は策定することが目的ではありません。

事業承継計画の策定により、事業承継に必要なことを整理してくこと出来ます。

また、経営者と後継者が会社の経営等に対し、同じ価値観で進めていくことを目的としています。

事業承継を円滑に進めるために「事業承継計画」を作りましょう!

2.事業承継計画を策定のためのポイント

(1)経営者の理念の共有

創業から今まで、会社がどのような事業を行ってきたのか、会社設立の動機や、会社としての目的、経営者の方の想いなどは「形」として承継することが難しいです。

そのため、理念や方針など見える化を行ない、後継者や従業員が創業者の精神も引き継げるようにしましょう。

(2)現状を分析する

理念などを明確にすることで、会社が本来進みたいと思っていた道を進んでいるかの確認をすることが出来ます。様々な角度から現状を把握することで、今現在の会社の強みや弱みが見えてきます。

(3)中長期的な経営の計画を設定する

10年後に、会社がどのような形になっているかを考え、そのためには何をする必要があるかを整理していきます。

10年後の目標設定と現状から、10年の間でどのように成長していく必要があるかという戦略が見えてきます。

(4)承継時期や方法を計画する

10年後の目標や経営者の年齢などを考慮し、どのタイミングでどのように事業承継を行うかを計画していきます。事業承継は『経営』と『資産』の2つを承継する必要があります。

それぞれの継承のために必要な期間がどれくらいなのかをしっかりと考えて計画していきましょう。

(5)考えられる課題を整理しておく

後継者に事業を引き継いでいく際に、どのような課題が考えられるかを整理していきます。

その際、専門家に相談することや事業用の資金をどのように調達するかなども一緒にまとめていくようにしましょう。

3.事業承継のために経営者が取るべき行動

(1)事前の準備をしっかりと行う

事業承継は経営者にとって、避けることの出来ない最も重要な仕事です。そのために、事業承継計画の策定など、事業承継は早い段階から計画的に進めていくことがポイントとなります。そのために経営者は以下の4つの準備を進める必要があります。

事業承継を円滑に進めるために「事業承継計画」を作りましょう!

 子など親族を後継者とする、社内から後継者をみつける、M&Aを利用するなど

 後継者を誰にするかは、事業承継をどのように進めるかという点でも重要なポイントとなります。

事業承継を円滑に進めるために「事業承継計画」を作りましょう!

 顧問契約を行っている税理士や弁護士がいる場合には、早い段階から相談して円滑に進める為のアドバイスをもらいましょう。もし、身近に専門家がいない場合は、中小企業基盤整備機構の各地域本部が事業承継に関する相談を受け付けているので利用してみてください。

中小企業基盤整備機構 地域本部一覧

事業承継を円滑に進めるために「事業承継計画」を作りましょう!

役員や従業員に後継者を紹介し、事業承継計画を共有するようにしましょう。

社外の取引先等へは後継者としての教育が一通り済んでからお知らせします。

事業承継を円滑に進めるために「事業承継計画」を作りましょう!

何年後に経営権を握ることになるかを考えて、後継者の役職を段階的に上げていきます。

現場の経験や、経営陣の中に入れて経営についての経験を積ませるなど、会社の代表になるためのステップをしっかりと積み上げさせるようにしましょう。

(2)資産承継のための準備

自社株式や事業用の資産は、経営者の生前対策がとても重要です。なぜならば、事業承継は相続が絡むとトラブルに発展する可能性が高いためです。

相続とは、亡くなった人の財産を遺族など相続人となる人が引き継ぐことを言います。経営者の方が亡くなった場合、その方が所有していた自社株式や事業用の資産はすべて相続財産です。

後継者以外に相続人がいる場合、何も対策をしなければ、自社株式や事業用の資産が分散してしまう可能性があります。相続トラブルや後継者の会社経営の弊害を防ぐために、以下の生前対策を行ないましょう。

事業承継を円滑に進めるために「事業承継計画」を作りましょう!

経営者が所有している株式を後継者に生前贈与します。贈与によって財産を渡すと、貰った側に贈与税が課税されますが、贈与税は年間110万円以下であれば非課税となりますので、110万円以下の贈与を計画的に行ないましょう。

贈与税についての詳細は下記をご確認下さい。

5分でわかる贈与税の申告について

事業承継を円滑に進めるために「事業承継計画」を作りましょう!

相続時にトラブルにならないように、遺言書の作成をしておきましょう。

遺言の作成には、後継者以外の相続人に対する配慮や遺留分を考慮する必要があります。書き方が曖昧な場合や不備があると無効になる恐れがあります。そのようなことの無いように、「公正証書遺言」を作成しましょう。

公正証書遺言についての詳細は下記をご確認下さい。

公正証書遺言って何?7つのポイントを解説します。

事業承継するために必要となる資金調達方法!

事業承継をする際に、日本政策金融公庫から融資を受けることもあります。

日本政策金融公庫からの融資について詳しくなりたい方は以下のサイトをご参照ください。

日本政策金融公庫から資金調達するためのマニュアル

まとめ

事業承継を円滑に進めるためには、早い段階から準備を行う必要があります。

そのためにも事業承継計画を作成し、後継者の教育や事業承継のタイミングをしっかりと考えていきましょう。中小企業の事業承継は国の課題でもあり、事業承継を支援するための措置がたくさんあります。特例をうまく活用するために、事業承継計画の中に適用をうける特例についても設定しておきましょう。

【関連記事】

平成30年も事業承継補助金はありそう?平成29年度の募集要項をおさらいして補助金申請のための準備をしよう!