死亡した際の退職金にはどんな税金がかかるのか?

死亡した際の退職金にはどんな税金がかかるのか?

 死亡退職金は、相続税の課税の対象となることをご存知だったでしょうか?死亡退職金には、非課税枠もありますので、退職金をもらうことが出来る会社でお勤めの方は、いくらに対して相続税が課税されるかを理解するためにも今回の記事を是非お読みください。


死亡した際の退職金にはどんな税金がかかるのか?

1.死亡退職金にかかる税金とは?

 死亡により本来は被相続人(相続財産を残して亡くなった方)が受取るはずだった退職金を遺族が受け取ったときは、その死亡退職金は相続税の課税の対象となります。

死亡後に支払われる退職金は相続税の課税対象

2.死亡退職金とは?

退職金制度がある会社であれば、従業員は本来であれば、退職するときに退職金をもらえます。しかし、退職金をもらう前に、亡くなる人もいらっしゃるでしょう。この場合には、亡くなった方の代わりに、遺族が退職金を会社からもらうことになります。これを、死亡退職金と呼びます。

例えば、夫が亡くなったときに、妻が会社から死亡退職金をもらったとします。この退職金は、実質的に相続によって財産をもらったものと同じことになります。そこで、死亡保険金と同じく死亡退職金にも相続税がかかります。

例えの説明図
※ 死亡保険金については今回の記事では割愛させて頂きますので
こちらの記事をご参照ください。

3.相続財産とみなされる退職手当はどんなものか?

被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの
 
被相続人(相続財産を残して亡くなった方)の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金等を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。
被相続人がお勤めされていた会社の就業規則などの規定で定められている場合、規定に沿って支給されたものは退職金という扱いになります。また、退職金に代わりに支給された金品はすべて退職金等に該当するため、現物で支給されている場合も相続税の課税対象となります。

【死亡後3年以内に支給が確定したものとは?】

死亡後3年以内に支給が確定したものとは、以下のようなケースを指しています。

死亡後3年以内に支給が確定したものの詳細
 

4.非課税となる退職手当金等とは?

 相続人が受け取った退職手当金等は全額が相続税の対象となるわけではありません。

全ての相続人が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときは課税されません。

非課税限度額は次の式により計算した額です。

死亡退職金の非課税枠=500万円×法定相続人の数

なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません。また、法定相続人の数は相続を放棄した法定相続人いる場合でも、人数に含むことが可能です。

法定相続人についての詳細は下記をご確認ください。

相続人は誰になるのか?相続順位を徹底解説

5.死亡した退職金の所得税の源泉徴収は必要か?

定年退職や自己都合による退職金は、役員や従業員に直接支給するものであるため所得税の対象になります。
しかし、死亡退職金は勤務していた役員や従業員に支給するものではなく、遺族に対して支給するものとなります。そのため、定年退職や自己都合による退職時の退職金とは性格が異なります。
 
よって、死亡後3年以内に遺族に対して支給される死亡退職金は所得税は課税されません。その為、源泉徴収をする必要もありません。 
 

6.死亡退職金には非課税枠がある!

 上記4でもご説明させて頂きましたが、『死亡退職金』には、非課税限度枠があり、次の算式で求めます。
 
死亡退職金の非課税枠=500万円×法定相続人の数
 
『死亡保険金』でも同様に、非課税限度枠があり、次の算式で求めます。 
 
死亡保険金の非課税枠=500万円×法定相続人の数
どちらも「500万円×法定相続人の数」となりますが、それぞれ別々の非課税枠です。
 
死亡退職金、死亡保険金ともにある場合は、それぞれ非課税となります。

7.生前に発生した退職金の税金計算方法は?

退職所得の金額は下記の算式で計算します。

退職所得金額の算出式
この算式には3つのメリットが存在します。
 
算式のメリット
 

(1)退職所得控除額とは?

退職所得控除額
(例)勤続年数20年の場合

退職所得控除額=40万円×20年=800万円

800万円までの退職金であれば税金は発生しません。
 
(例)勤続年数30年の場合

退職所得控除額=70万円×(30年-20年)+800万円=1,500万円

1,500万円までの退職金であれば税金は発生しません。

(2)1/2課税とは?

退職所得の計算では、上記(1)の退職所得控除を引いた残りの金額がある場合、その金額に対して、さらに1/2をすることができます。

例えば、勤務期間20年で2,000万円の退職金を取得したとします。

(2,000万円-40万円×20年)×1/2=600万円

つまり、退職金をもらっても、最大で半分しか課税されないということです。半分は非課税になると考えても良いのではないでしょうか。

(3)分離課税とは?

退職所得は他の所得(給与所得や不動産所得、事業所得等)と区分され、単独で税率計算がされます。これを分離課税と呼びます。
単独で計算することでどれだけのメリットがあるかというと、給与所得が2,000万円ある方が、その年に退職金を取得したとします。分離課税でなければ、2,000万円に退職所得分を合算して計算することになるので、税率が高くなります。
しかし、分離課税であれば、2,000万円とは別に計算されるため、税率が全体で安くなります。つまり、他の所得が多い方ほど、分離課税で計算するメリットが大きくなります。
 
税率については下記のサイトをご覧ください。

まとめ

退職金は、生前であれば、所得税の管轄となり、死亡後であれば相続税の管轄となります。
どちらにも優遇措置があるため、非課税となる枠が存在しておりますが、非課税の枠が違いますので、しっかり理解しておくことが重要となるでしょう。