失踪宣告って?手続するとどうなるの?

失踪宣告って?手続するとどうなるの?

 まわりに行方不明の方(失踪している方)はいっらしゃいますか?もし、失踪している場合には、失踪宣告という手続きをする必要があります。失踪宣告をすることで、保険金を取得することが出来たり、年金を一部取得できる可能性があります。今回の記事では、失踪宣告をメインにご説明していきますので興味のある方はご覧ください。


失踪宣告って?手続するとどうなるの?

1.失踪宣告とは?

失踪宣告とは、生死不明の者に対して「法律上死亡したものとみなす」効果を生じさせる制度のことです。失踪には 普通失踪と危難失踪の2つがあります。

普通失踪と危難失踪

普通失踪の場合には、行方がわからない方が7年以上継続して生死不明の場合、危難失踪は、戦争や船舶の沈没、震災などにより行方がわからない方が、その危難が去った後1年以上継続して生死がわからない場合が該当します。どちらのケースであっても、それぞれの生死不明期間を超えた場合には失踪宣言を行うことで、その方が法律上は亡くなったものと判断されることになります。

2.失踪宣言の手続の流れは?

(1)申立人を選定

申立人は、利害関係のある方を選定します。 

※ 利害関係のある方とは、不在者の配偶者、相続人にあたる者、財産管理人、受遺者など失踪宣告を求めるについての法律上の利害関係を有する者

(2)申立先を調べる

不在者の従来の住所地又は居所地の家庭裁判所を探して下さい。下記の裁判所のサイトで検索できます。
 

(3)申立てに必要な費用を用意

  • 収入印紙800円分
  • 連絡用の郵便切手代(金額は申立てされる家庭裁判所へ確認してください。)
  • 官報公告料4,298円(失踪に関する届出の催告2,725円及び失踪宣告1,573円の合計額。裁判所の指示があってから納めてください。)

(4)申立てに必要な書類を用意

① 申立書

失踪宣告の申立書も下記の裁判所のサイトに書式があります。こちらをダウンロードし、作成してください。

② 申立添付書類

  • 不在者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 不在者の戸籍附票
  • 失踪を証する資料
  • 申立人の利害関係を証する資料(親族関係であれば戸籍謄本(全部事項証明書))
※ 同じ書類は1通で足ります。
※ もし、申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は、その戸籍等は,申立後に追加提出することでも差し支えありません。

※ 審理のために必要な場合は、追加書類の提出をお願いすることがあります。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_06/

上記を参照してご説明させて頂いております。

3.失踪宣告の効果は?

 
失踪宣言により、行方のわからない方は死亡したとみなされることになります。したがって、行方のわからない方が被相続人となる相続が開始されるなど、失踪宣言後は死亡した場合と同様の扱いとなります。
相続開始、婚姻の解消、死亡保証金等の支給など

4.失踪宣告した際の生命保険の取り扱いとは?

失踪宣告は上記でもご説明いたしましたが、法律上は死亡したのと同じ取扱いとなります。よって、生命保険の約款(契約書)に定める保険金の支払事由にあたります。よって、保険金の請求が可能になりますが、以下の点には注意しましょう。

(1)失跡宣告まで保険料を支払う必要がある!

『普通』失踪宣告の場合、失踪より7年経過後が「死亡日」となります。
 
そのため、失踪宣告を受けるまでは契約が失効しないように保険料を支払い続ける必要があります。
 
例えば、父親が行方不明になってしまい、5年目に保険契約を解消したとします。失跡後7年経過後に失跡宣告すれば死亡したとみなされますが、保険契約を解消していればもちろん保険金を受取ることはできません。

(2)災害死亡特約を付与していてもその分はもらえない!?

『普通』失踪宣告は、災害死亡としての取扱いはされません。そのため、普通死亡保険金のみが支払いの対象です。仮に、災害特約を付けていたとしても、その特約分の保険金は支払われることはありません。

5.失踪宣告した際の年金の取り扱いとは?

(1)失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取扱いについて

失踪宣告を受けた者に係る消滅時効については、死亡とみなされた日(原則失踪の7年後)の翌日としていますが、死亡一時金については、いわゆる掛け捨て防止という制度の趣旨を踏まえ、失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に請求があった場合には、給付を受ける権利について時効を援用せず、死亡一時金を支給する取扱いがあります。

(2)注意点

 死亡一時金をもらうことができるのは、あくまで2年以内です。確定後、早めに請求してください。

6.失踪宣告の取消とは?

失踪宣告のなされた失踪者が生きていた場合等には、家庭裁判所は失踪者本人または利害関係人の請求により失踪宣告を取り消さなければならないことになっております。この取消により原則として従来の法律関係は復活し、つまり相続などはなかったことになります。
 
一部例外もあり、民法は法的安定性を考慮して、得た利益すべてではなく「現に利益を受けている限度」で返還すれば足りる、とされています。今回はこの例外は割愛させて頂きます。

まとめ

失踪宣告をすることで、法律上、死亡したのと同じ効果があります。失踪宣告するか否かはなかなか判断が難しいので、弁護士さんにご相談するのが良いのではないでしょうか?
また、相続税が発生する可能性があるのであれば、税理士さんにご相談が必要となるでしょう!保険や年金の絡みもあるので、忘れずに手続きを行って下さい。
 
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