遺留分減殺請求で貰えるはずの相続財産は全て取得可能?知らなければ損する可能性も?

遺留分減殺請求で貰えるはずの相続財産は全て取得可能?知らなければ損する可能性も?

 あなたはいくらの相続財産を取得する権利があるかを把握していますか?
もし、本来もらえるはずの財産がもらえていなかった場合、「遺留分減殺請求」という手続きをすることにより取り返せる可能性があります。
しかし、遺留分減殺請求をせずに本来もらえるはずだった相続財産を取得出来ないという方は意外と多いのが現状です。
いくらもらう権利があるのかをしっかり理解して、請求できるものは請求できるよう相続財産を取得するための知識を身につけましょう。

遺留分減殺請求で貰えるはずの相続財産は全て取得可能?知らなければ損する可能性も?

1.遺留分とは?

ピザ 分ける

まず、「遺留分減殺請求」についてお話しする前に「遺留分」について理解しておく必要があるためご説明します。

遺留分とは相続人(相続する人)が最低限相続できる財産割合のことを言います。

基本は、被相続人(相続財産を残して亡くなった人)の意思を尊重するため、遺言書の内容が優先されます。

では、遺言書に、「全ての財産を愛人に渡す」と書いてあった場合には本当に全てを愛人に相続させることとなるのでしょうか?

もし、全てを愛人が相続することになった場合、被相続人(相続財産を残して亡くなった人)の財産に依存していた子供や配偶者にとっては、生活することが大変となり、残された遺族は非常に気の毒な状況となります。
そこで最低限相続できる財産を保証することを民法では規定しております。

この最低限相続できる財産割合のことを「遺留分」と呼びます。

そして、「最低限相続できる割合を欲しい!」と請求することを「遺留分減殺請求」と言います。

「遺留分」の金額がいくらになるかなど、遺留分についてはさらに詳しく知りたい方は、「遺留分を知らないと相続財産を1円ももらえない可能性も?」をご覧ください。

2.遺留分減殺請求とは?

もし仮に、遺言に「全ての相続財産を愛人に渡す」と記載されていても、遺留分を侵害された相続人が遺留分減殺請求を行使することによって、遺留分を侵害する遺言書の内容の効力を失効させ、遺留分の範囲内で財産を返せと要求することができます。

この権利が『遺留分減殺請求』です。

要するに、生活保証などのために財産の一部を相続できる権利があるにもかかわらず、遺言により相続財産を受取ることが出来ない状況となった場合には、遺留分だけは相続させてくださいと請求することが『遺留分の減殺請求』です。

注意点としては、両親・妻・夫・子供には遺留分減殺請求権がありますが、兄弟姉妹にはありません。

つまり、もし、遺言に、愛人にすべてを相続させると記載されていた場合には、兄弟姉妹は何も相続することは出来ません。

3.遺留分減殺請求に時効はあるか?

遺留分減殺請求を主張することができる期間は、

  • 「自分が相続人だ」ということ
  • 「最低限の権利が保障されていない」

ということを知った日から1年が期限です。

上記のことを全く知らなかったとしても、相続が開始してから10年を経過すると、遺留分減殺請求はできなくなります

実務上、相続開始後1年以内と理解しておくとよいでしょう。

4.遺留分減殺請求は絶対にしなければならないのか?

自由
遺留分減殺請求はしなくても問題はありません。請求をするかしないかは、相続人の自由です。

5.遺留分減殺請求の行使方法とは?

(1) 遺留分減殺請求は行使が必要

被相続人の遺言等が,特定の相続人の遺留分を侵害していたとしても,その行為が当然に無効となるわけではなく,遺留分を侵害された相続人が,遺留分減殺請求権を行使して初めてその効力が生じます。

(2) 遺留分減殺請求権を行使するには

遺留分を侵害された相続人が遺留分減殺請求権を行使するには,相手方に対して意思表示を行うことによって行ないます。

留分減殺請求の方式に決まりはありません。

単に口頭で行っても良いのです

遺受贈者(贈与を受けた人)又は受遺者(遺言によって指定された人)に対する意思表示だけで効力が生じます。

意思表示を行ったことを証拠として残すために,内容証明郵便で行うのが通常です。 

裁判をしなければならないわけではありません。

しかし、裁判外で請求する場合は、証拠を残しておくためにも、『内容証明郵便』によることが一般的です。

内容証明郵便とは、①誰が②誰宛てに③いつ④どんな内容の手紙を出したのかを郵便局が公的に証明してくれる郵便です。

内容証明はこちらを参考にしてみてください。
内容証明 ( 内容証明郵便の書き方・出し方・文例・書式例 内容証明文例集 )

※内容証明を出し請求しても相手が応じない場合には、家庭裁判所に家事調停を申し立てます。
また、調停が不成立に終わったときは、審判に移行せず、地方裁判所に民事訴訟で解決することとなります。

こちらは弁護士さんに依頼しなければ解決できない内容となっておりますので、弁護士さんにご相談ください。

(3) 遺留分減殺請求権の行使期限

遺留分減殺請求権は,遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内,また,相続が開始されてから10年以内に行使しなければ,時効により権利が消滅してしまう可能性があります。

(4) まとめ

遺留分減殺請求権の行使は,必ずしも内容証明郵便によらなくても,口頭でも可能ですから,遺留分減殺請求権を行使する旨を伝えた際の会話を録音すること等によって後から意思表示を証明できる場合もあります。

ただ,時効の問題等も考慮すると,「いつ」意思表示が相手方に伝わったか,ということも大事になりますから,内相証明郵便の方が確実といえるでしょう。

なお,判例において,全く遺贈を受けなかった相続人が,遺贈を受けた相続人に対し,遺産分割の協議の申し入れをした事案において,遺産分割の協議の申し入れ自体が,遺留分減殺請求権の行使の意思表示が含まれていると考えるべきであるというもの(最判平成10年6月11日)もあります。

6.遺留分減殺請求書の見本

『遺留分減殺請求書 文例』という言葉で検索して頂ければいろいろな文例が出てきますので、ご自身でも作成することが可能となっております。

下記のサイトを参考にすると良いのではないでしょうか?
遺留分減殺請求書(行政書士すがぬま法務事務所)

7.遺留分減殺請求で裁判までした場合には、親族の関係は修復不能に!?

両親が離婚、再婚、養子縁組、愛人の子供がいるなど、家庭環境が複雑な場合には、モメて、裁判沙汰になることが多いのが現状です。
修復不能になっても良いと考えるのであれば徹底的に戦って、相続財産を取得する権利を主張すべきでしょう。
しかし、親族の関係を悪くしたくない場合には、話し合いで解決をし、家庭裁判所へ調停の申し立てをするべきではないでしょう。

まとめ

遺留分減殺請求についてご理解頂けたでしょうか?最低限ご理解しておいて頂きたいことは、自分がどれくらい財産を貰える権利があり、いくらを請求する権利があるかです。
何も知らずに、本来貰えるはずだった財産をもらうことが出来ないとしても、自分がもらった額が本来相続できる金額よりも少ないとわかっていれば問題ないでしょうが、他の親族に騙されて本来貰えるはずだった財産よりも少なく取得するのは許せないですよね?
騙されないためにも、最低限の知識は身につけておきましょう。
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