相続放棄申述受理証明書を取得する必要ってあるの?

相続放棄申述受理証明書を取得する必要ってあるの?

相続放棄をする際に、相続放棄申述受理証明書が必要になることがあります。
相続放棄を検討している方には必要な知識となりますので、是非ご覧ください。


相続放棄申述受理証明書を取得する必要ってあるの?

1.相続放棄をするためには?

悲しい

相続放棄をするには、家庭裁判所に出向き、必要書類とともに届出をしなければなりません。さらに届出をするだけでなく、家庭裁判所にその届出を認めてもらわなければなりません。届出を出す家庭裁判所は、亡くなった方の住民票の届出のある場所を管轄する家庭裁判所に届出をします。

※ 相続放棄についてさらに詳しくは「相続放棄しないと親の借金が自分の借金になってしまうかも?」をご覧ください。

2.届出の際に必要となるもの

  •  相続放棄申述書※下記参照
  •  亡くなった人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  •  亡くなった人の住民票除票または戸籍附票
  •  届出をする人の戸籍謄本
  •  収入印紙800円分
  •  郵便切手(各家庭裁判所により、切手の額、枚数等は異なります。だいたい1,000円程度です)

※場合によっては、届出をする人が亡くなった人の相続人であることを証明するために、多くの戸籍が必要となる場合があります

※相続放棄申述書は裁判所のホームページに書式と記載例等ありますので参考に作成してください。

相続放棄申述書(裁判所)

 家庭裁判所に備え付けてある書類です。インターネットからも取得できます。これに必要事項を記載し、提出します。

3.相続放棄申述受理証明書とは?

相続放棄申述受理証明書(以下、証明書と呼びます)とは、相続放棄の申述書が受理されたことを、家庭裁判所が証明した書面のことです。

この証明書によって、相続放棄したことを第三者に主張することができます。

4.証明書の交付手続きを行うためには?

レトロなポスト

 

相続放棄の申述が受理されると、家庭裁判所は、申述人に対し、相続放棄申述受理通知書を郵送してくれます。

相続放棄申述受理通知書には、あくまで相続放棄の申述が受理されたことを『通知』してもらえるだけです。
しつこいですが、あくまでも『通知』のみです。

申述人が、相続放棄したことを対外的に主張したいのであれば、別途、家庭裁判所に対して、『証明書』の交付を請求する必要があります。

※債権者は、「通知書」さえ提示すれば、「証明書」の提示までは、求めてこないことが多いようです。

家庭裁判所へ相続放棄の申述が受理されると『相続放棄申述受理通知書』が家庭裁判所から送られて来ます。

そこに同封されている『相続放棄申述受理証明書の交付申請書』を使って交付申請をすれば『相続放棄申述受理証明書』を取得することが出来ます。

注意点は、『証明書』につきましては、あくまでも家庭裁判所に申請しなければ取得することが出来ません。
自動で発行されるものではありませんので注意しましょう。お金を払って申請すれば、何枚でも取得することは出来ます。

5.どんな時に『相続放棄申述受理証明書』が必要になるのか?

相続放棄申述受理通知書で足りる場合が多いため、『相続放棄申述受理証明書』を利用することはほとんどありませんが、不動産の名義を書き換えるために、法務局に提出する必要があるので、その際に必要となるでしょう。また、相続時に銀行預金を解約するときに、金融機関に提出が求められることがあるようです。

6.相続放棄申述受理証明書の交付申請書はどこから取得するか?

家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が送られてくる際には、申述受理証明書の交付申請書が同封されております。

その交付申請書を利用して『相続放棄申述受理証明書』を取得することができます。

交付申請書があれば、いつでも再発行出来ますので、コピーをして大切に保存しておきましょう。

7.交付申請書を無くした場合には、再発行出来るのか?

相場

再発行することが可能です。

裁判所から送られてきた交付申請書があれば、その交付申請書に必要事項を記入して収入印紙を貼り、印鑑を持って本人が裁判所に行けば取得できます。

もちろん郵送でも大丈夫ですが返信用封筒を必ず同封するようにしましょう。

交付申請書がない場合には、事件番号がわかっていれば再発行も可能でしょう。
事件番号がわからない場合には、裁判所に相談してみてください。手間はかかりますが、再発行できるはずです。

8.相続放棄申述受理証明書を取得するための必要書類とは?

以下の書類を提出する必要があります。なお、必要に応じて下記以外に別途資料の提出を求めることがありますのでご了承ください。

① 被相続人の戸籍謄本(必要な場合には改製原戸籍謄本)

※ 必要な戸籍の範囲は、別紙のとおり、申請する相続人により違います。

②申述人の戸籍謄本(申請日において3か月以内に発行されたもの)

※ 必要な戸籍の範囲は、別紙のとおり申請する相続人により違います。

③ 被相続人の住民票除票または戸籍の附票

※ 上記①~③の戸籍等については、⑨相続放棄申述受理通知書の写しを添付できない場合のみ提出してください。

④ 申請人の戸籍謄本(申請日において3か月以内に発行されたもの)

⑤ 申請人が法人の場合、資格証明書または商業登記簿謄本(申請日において3か月以内に発行されたもの)

※ 申請会社の会社名及び代表者名(代表取締役,代表理事など)が記載されているものが必要です。

なお、支配人登記がされていて、支配人からの申請による場合は、その記載がある部分も必要になります。

⑥ 代理人に委任する場合、委任状

(注)代理人になれるのは,弁護士と申請会社の社員だけです。

⑦ 利害関係の存在を証する書面

例:金銭消費貸借契約書、訴状、競売開始決定、債務名義等の各写し、担保権が記載された不動産登記簿謄本,その他債権の存在を証する書面

⑧ 相続関係図

⑨ 申述人の相続放棄申述受理通知書の写し

※ 相続放棄等の申述の有無についての照会後,3か月以内に申請する場合は,照会に

対する回答書の写しを添付していただければ,上記①~⑨の資料提出は不要です。

まとめ

相続放棄申述受理証明書についてご理解頂けましたでしょうか?相続放棄をご検討の方には必要な知識ですので、ご検討中の方は、忘れないようにしましょう。

相続放棄の関連記事を記載しておきます。