1週間で終了!相続手続きで必要な書類の集め方

1週間で終了!相続手続きで必要な書類の集め方

相続は、誰かが亡くなってから発生するものとなりますので、いつ発生するか分からないものです。
明日いきなり相続の話が出てくる可能性もあるでしょう。仮に、自分が相続の当事者になったとしても、何をすればいいのか分からず、何もしない方が多いのが現実です。
 相続の手続きで何をしなければならないかご存知でしょうか?

相続の手続きとは、「全ての方が行わなくてはならない、行政機関への届出や名義変更」を指します。
では、相続手続きについて具体的にどんなことをすればいいのでしょうか?
相続手続きについてを簡単にご説明させて頂きます。


1週間で終了!相続手続きで必要な書類の集め方

0.手続きの全体像

1週間で終了!相続手続きで必要な書類の集め方

上記が相続の手続きの流れとなりますので、以下の文章で1~5までの内容をご説明させて頂きます。

相続税の手続きの中で一番手間がかかるのは、書類を集めることです。
書類を集めることは非常に難解ですので税理士さんにお願いすることが一番理想的かと思いますが、ご自身で行う場合にはどんなことが必要なのかを理解して頂くために以下の文章でご説明させて頂きます。

1.相続人の調査と相続関係図の作成

相続とは、亡くなった方から相続する人へ財産等を移転することです。
誰が財産を受け取る権利があるのかを確定しなければ何も話が進みません。想像もしなかったような方が相続人として出てくる可能性もありますので注意が必要です。
※相続人が誰になるかわからないという方は、5分でわかる!相続する人(相続人)って誰?をご覧ください。
まずは、誰が相続人であるかを把握することは重要となります。

具体的には、

  • 被相続人の出生から死亡の戸籍謄本等※1
  • 被相続人の戸籍の附票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍の附票
  • 被相続人の略歴書(氏名・本籍地・最終学歴・趣味・職歴・死亡原因を記載したもの)
  • 相続人全員の略歴書

等の資料を取得し、相続人関係図を作成する必要があります。

わかりにくい言葉をまとめておきますと、

  • 戸籍は、出生・死亡・結婚などの身分事項を記録したもの
  • 戸籍の附票は、この住民票と戸籍の2つを住所の「移転履歴」により繋ぐもの

 ※1
被相続人(相続財産を遺して亡くなった方)の最後の本籍地の役所で、同人の戸籍、改製原戸籍、除籍の全てを取得します。
改製原戸籍、除籍は複雑なので、説明は割愛しますが、役所で欲しいとお伝え頂ければもらうことができます。ここで出生から死亡までのすべての戸籍等が揃えばこれで終了です。

しかし、なければ、本籍を移した先の管轄する役所に戸籍等を請求することになり、以後同様に出生まで追っていく必要があります。郵送でも取得できるので、管轄の役所に問い合わせて取得してください。

なお、被相続人の登記簿上の住所と死亡時の住所が一致していない場合は、 住民票の除票や戸籍の附票も取得して、住所のつながりがつくように証明書を取得する必要があります(もちろん登記簿上の住所と、最後の本籍が一致している場合は不要です)。相続人の現在の戸籍及び住民票があればそれも取得しておいてください。

戸籍等の証明書は、1通300~750円程度です。
 資料を集めるだけでも大変ですし、素人の方が必要書類を完璧に集めることはかなり難しいので、相続税の専門家に依頼してしまうことがベストな選択かと思います。

 相続関係図って何?

相続関係説明図とは、亡くなった方の相続人が誰であるかを、わかりやすく図式にしたものです。
相続人を確定させるため戸籍収集を完了させた後、相続人が確定したら相続関係説明図を作成しなければなりません。

相続関係説明図の書き方とは?

相続関係図は、ネットで検索すると、フリーソフトがいくつか出てくるかと思います。無料のテンプレートなどを利用し作成することも出来ます。手書きの場合は、修正や書き換えを防ぐため、ボールペン等で記載しましょう。もちろん、パソコンのソフトで作成したものでもかまいません。相続関係説明図に記載する人は、 相続権のある相続人のみです。

作成する際の注意点としては、

相続関係説明図を作成する場合には相続人を確定させていることが条件です。
相続人が足りない場合は、作成した相続関係説明図は無効となりますので気をつけましょう。 

2.誰が相続税の手続きをしなければならないか?

大きく分けて2つの立場があるので注意してください。相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告しなければいけません。

1週間で終了!相続手続きで必要な書類の集め方

 

3.相続税がゼロになる場合でも財産評価は必要!!財産評価をするための必要書類とは?

相続の財産評価と財産評価明細、財産目録の作成をする必要があります。

(1)財産評価の調査に当たって必要となるものは

  • 固定資産税納税通知書
  • 固定資産税の名寄帳(不動産の一覧表のこと)
  • 不動産登記事項証明書
  • 公図、測量図、建物所在図、住宅地図、路線価図、都市計画図、森林簿、森林計画図
  • 生命保険証券、損害保険証券、保険の権利評価証明書、解約返戻金の試算表
  • 通帳、取引明細書、残高証明書
  • 四季報、IR情報
  • 過去3年分の所得税確定申告書、減価償却明細書、償却資産税申告書、過去3期分の法人税申告書
  • ゴルフ会員権の証券
  • 現地確認(評価減要素の調査、現況確認、図面との整合性確認)
  • 現物確認(規約・規定の確認、財産的価値の有無の確認)・・・

など数多くの資料が必要となります。

これらの書類から、財産評価明細書を作成し、

最終的な財産をまとめた資料として、財産目録を作成します。

財産評価は非常に複雑なので相続税に特化した税理士さんに依頼した方が良いでしょう。

どの税理士に頼むかで評価額が異なることがありますので、相続税専門の税理士にお願いするようにしてください。

(2)財産評価をする際に必要となる書類とは?

どんな資料を集めなければいけないか?

  • 建物
  • 土地
  • 有価証券
  • 銀行預金
  • 定期預金
  • 生命保険
  • 死亡退職金
  • 葬式費用
  • 非上場株式
  • 贈与しているものの情報

 これらの資料を集めなければ申告はすることが出来ません。

では、その資料はどこに行けばもらえるの?

1週間で終了!相続手続きで必要な書類の集め方

 

4.相続税の申告はどこに提出する必要があるの?

亡くなった被相続人が、国内に住所を有している人であれば、その被相続人の所轄する住所地の税務署長に提出する必要があります。相続人の住んでいる場所は関係ないので注意が必要です。

一度にまとめて全員分の申告書を提出することが慣習となっており、バラバラで長男、次男が出すことは認められておりません。

(例)被相続人が新宿に住んでいるのであれば新宿の所轄する税務署

   被相続人が池袋に住んでいるのであれば池袋(豊島区)を所轄する税務署

5.申告時に必要な添付書類は何?

(1)通常の相続税の申告を行うために必要な書類

  1. 被相続人のすべての相続人を明らかにする戸籍謄本
  2. 遺言書があれば、遺言書の写し
  3. 遺言書がない場合には、相続人間で財産分割協議を行った遺産分割協議書の写し
  4. 相続人全員の印鑑証明書
  5. 精算課税贈与を相続人の中で受けている場合には、被相続人さらには、その精算課税を受けている相続人の戸籍の附票の写し
  6. 相続人が未成年である場合には、代理人選任の審判証明書

(2)相続税の優遇措置を受ける場合に必要な書類

①配偶者がいる場合の配偶者の税額軽減を受ける場合

配偶者の税額軽減は、配偶者が相続分まで財産をもらっても、あるいは、一億六千万までもらっても相続税はゼロになるという優遇された規定です。(この規定を受けるためには、申告をしなければいけません)

この優遇措置を受けるために必要となる書類は、相続税の申告書以外に、

  1. 被相続人のすべての相続人を明らかにする戸籍の謄本
  2. 遺言書の写し、あるいは、遺産分割協議書の写し
  3. 相続人全員の印鑑証明書

②宅地の優遇措置である小規模宅地等の特例を受ける場合

この優遇措置は、一定の要件を満たす場合には財産の評価額を80%減額してもらえる規定です。(申告をしなければ減額してもらえません)

この優遇措置を受けるために必要となる書類は、相続税の申告書以外に

  1. 被相続人のすべての相続人を明らかにする戸籍の謄本
  2. 遺言書の写し、あるいは、遺産分割協議書の写し
  3. 相続人全員の印鑑証明書
  4. 該当する宅地については、それぞれ別途申告書が必要

(例)居住用の宅地(特定居住用)に該当すれば、80%減額が受けられるが、

  その特定居住用宅地に該当する場合には、

  • 住民票の写し
  • 戸籍の附票の写し

(例)事業用の宅地に該当した場合

  ①事業の宅地であることを証明する書類が必要

  ②その宅地が、特定同族会社事業用宅地に該当する場合について必要となるもの

  • その特例の対象となる法人の定款 
  • 株数がわかる書類

   ③相続が発生し、遺産の分割協議を行う場合に必要な資料

  • 戸籍謄本(愛人の子供がいないかもチェックが必要です)
  • 遺産分割協議書

※遺産分割協議書は、被相続人の遺産を相続人名義に変更する際には、例えば銀行、あるいは法務局などで求められるため用意しておきましょう。

まとめ

手続きをするためにはどんな資料が必要なのかを細かく記載しました。

不慣れな方が一からすべてをやろうとしてもかなり時間がかかってしまい、かつ、正確に書類が揃わないこともよくあります。ですから、最初から相続専門税理士にすべてを丸投げしておくのがベストな選択なのではないでしょうか。
関連記事を記載しておきますので、気になるものがありましたらご参照ください。