富裕層の方は税理士のセカンドオピニオンが必須の時代に!

富裕層の方は税理士のセカンドオピニオンが必須の時代に!

富裕層は既に税理士がついているという方が多いでしょう。もし、契約している税理士事務所が富裕層に安心を与えるサービスが全て揃っていないのであれば、すぐにでもセカンドオピニオンを付けるべきです。税理士にもセカンドオピニオンが必要な理由をご紹介致します。

富裕層の方は税理士のセカンドオピニオンが必須の時代に!

1、なぜ税理士にもセカンドオピニオンが必要なのか?

税理士

医者であれば、セカンドオピニオンをつけている方も多いでしょう。しかし、税理士でセカンドオピニオンがいる方はほとんどいないでしょう。

医者は、眼科、心臓外科、脳外科、皮膚科、耳鼻科などいろいろな専門分野にわけて営業しています。

税理士も医者と仕組みは同じで、専門分野があります。

税理士の分野をご説明します。

(1)法人税、所得税などの申告業務

(2)事業承継や相続対策等の業務

(3)M&A業務

(4)資産活用、国際税務等の資産運用業務

 

上記の4つの分野があります。

 

さらに違った区分にわけていくと、富裕層をターゲットに仕事をしている税理士事務所と、それ以外をターゲットに仕事をしている税理士事務所にわかれます。

 (2)の事業承継や相続対策等の業務では、不動産や自社株等の資産承継対策、事業承継対策など、専門性が高い業務を行う必要があります。専門で常にやっている事務所でなければ全く対応できません。

※事業承継対策の詳細は、

経営者は絶対読むべき事業承継の基礎知識

事業承継における保険の活用とは?

自社株を活用した事業承継対策とは?

(3)M&A業務とは、会社の合併や買収業務のことです。富裕層の方であれば、このノウハウは必要不可欠です。こちらも、町の小さな税理士事務所では対応しきれないケースがほとんどです。

 

(4)資産活用、国際税務等の資産運用業務は、富裕層の方には必須の情報となります。常に富裕層相手に仕事をしている事務所でなければ、ノウハウはほとんどないでしょう。

(2)から(4)は、常に富裕層を相手に仕事をしていなければ対応することができない業務内容です。

イメージは自動車屋さんと似ています。

 あなたが高級車を買いたい場合

・軽自動車専門店

・高級自動車専門店

どちらに相談にいきますか?

 当たり前ですが、高級自動車専門店に相談にいくでしょう。

 本来、税理士を探す際も全く同じ考え方をすべきです。

ご自身が富裕層なのであれば、富裕層を常に相手にしている事務所に相談しなければならないのです。

セカンドオピニオンが適切なアドバイスをすることで、数百億円の節税が可能になった案件もあります。

【ポイント】

富裕層の方々には、あなたに合ったご提案ができる富裕層専門の税理士が必要になるのです。

上記の(2)から(4)のご提案をしてもらったことがないと感じた方は、絶対に税理士のセカンドオピニオンをすぐにでも探して下さい。

2、既に相続税を納付したことがある方に必須のセカンドオピニオンとは?

まず一つ質問させてください。

あなたはプロ野球選手でピッチャーをしていたとします。

ピッチャーのあなたは肘を怪我してしまったので、手術してもらいました。

しかし、手術は失敗し完治しませんでした。

違う医者が再度手術すれば治る可能性があると聞きました。

 あなたはどうしますか?

 

 引退して諦める方もいるかもしれませんが、治る可能性があるのであれば、再手術したいと思われた方が多いのではないでしょうか?

医者の例であれば、1回目の手術をした方も医者、再手術をする方も医者です。同じ医者にもかかわらず結果が違う可能性があるのです。

 これは相続税の申告でも同じなのです。

 

質問です。

あなたは去年相続税の申告を税理士に頼み、相続税を1億円支払いました。

税理士に頼んだから間違いないと思っていましたが、噂で、違う税理士に頼んで去年出した相続税の申告を修正することで、5千万円返ってくると聞きました。

どうしますか?

 

恐らく相続税の申告を修正したいと思ったでしょう。

このケースであれば5,000万円も戻ってきます。

相続税が戻ってくることを相続税の還付と呼びます。

還付について詳しく知りたい方は、こちらをご参照ください。

支払った相続税が戻ってくる!?相続税還付は平均1,200万円!

医者でも税理士でも、人によって結果は変わるのです。

であれば、すでに相続税の申告をしている方は、その申告書を修正してもらいたいと感じませんか?

つまり、相続税の申告をして、相続税を納税した方には、修正するためのセカンドオピニオンが必要なのです。

まとめ

税理士のセカンドオピニオンの必要性を感じたでしょうか?富裕層の方には確実にセカンドオピニオンが必要なので、セカンドオピニオンがいない方は、相続税専門の税理士を探しましょう。