老後破産しないために早めにやっておくべき4つの対策

老後破産しないために早めにやっておくべき4つの対策

「老後破産」という言葉をご存知でしょうか?

国民年金に加入している方は、将来受け取ることができる年金の平均月額が6万円以下です。
6万円しか受け取ることが出来なければ、老後になって破産してしまう方が出てきてしまうでしょう。
今回の記事では、将来老後破産しないためには少しでも早くやっておくべきことをご紹介致します。

老後破産しないために早めにやっておくべき4つの対策

1、老後破産って何?

お金ない

老後破産とは、定年後に生活が苦しく破産状態になってしまっている方を指す言葉です。

2011年に東京都の港区が行った年収調査によれば、65歳以上の1人暮らしの高齢者のうち、生活保護水準に近い年収150万円未満で暮らす高齢者は37%を占めました。
お金持ちが住んでいる地域といえば‟港区”と言われるほど、港区には比較的生活水準が高い世帯が集まっています。
全国的に見れば、老後破産の割合はさらに高まるといえます。

参照元:日本財託

港区でさえ、3人に1人が年収150万円未満で暮らしているのです。

この状況を理解した上で、将来のために準備しておく必要があるでしょう。

2、老後破産にならないための4つの方法とは?

黄色い貯金箱

【対策①】支出を抑え、貯金し、老後の生活費を貯める

「国民年金」を貰える方と、「厚生年金」を貰える方で、必要なお金が変わってくるかと思いますが、「国民年金」を貰える方を前提にご説明します。

国民年金は、平均、毎月6万円以下しかもらえないというデータがあります。
(平成26年度のデータです。)

つまり、生活費で6万円以上かかる場合には、不足分の生活費をためておくことが大事になります。

年金の詳細は、下記サイトをご参照ください。

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あなたは、将来いくらの年金をもらうことができますか?

【対策②】生命保険に加入して、貯蓄しておく

 【対策①】のように、お金を貯める方法もありますが、ただ、通帳にお金を貯めて置くだけですと、利息がほとんどつかないため、貯金のみで将来の生活費を貯めるのはやめた方がよいでしょう。
 生命保険であれば、商品によって、運用率が130%になり、払った保険料よりも30%資産が増えるような商品もあります。30%とは1つの例で、それ以上に増える商品もあります。
まず大切なことは、ご自身がどんな保険に加入しており、その保険が将来にいくらになって戻ってくるのかを把握すべきでしょう。

【対策③】小規模企業共済に加入する

 要件を満たした方しか、加入することはできませんが、個人事業主の方であれば、基本的に加入することができます。
個人事業主の場合、退職金がないですが、その退職金を貯めるための制度として、小規模企業共済というものがあります。
余裕があるうちに、少しずつ、払っておくことで、将来の安心を手に入れることができます。
小規模企業共済は、節税効果も高いため、加入できる方であれば、絶対に加入しておくべきでしょう。

小規模企業共済の詳細は、小規模企業共済を利用して30万円以上節税可能?をご参照ください。

【方法④】余裕があるうちに投資をしておく

投資には、株やFXなどありますが、知識がないと、利益を上げるのは難しいでしょう。
投資初心者でも比較的簡単に投資することができるのが、不動産です。
不動産会社に依頼すれば教えてくれるので、投資初心者でも比較的はじめやすいでしょう。

 不動産投資については、相続対策で不動産を利用する方が理解すべき5つのポイントをご参照ください。

 不動産投資は、相続税の節税対策にも利用できるのですが、老後破産の対策をする上でも有用です。

まとめ

老後破産しないためには、貯金、生命保険に加入、小規模企業共済に加入、投資と、早めに準備するためには、少し大変な部分もありますが、1つでも多く方法を実践することで老後に安心した暮らしができるのではないでしょうか。