相続登記の際にかかる登録免許税とは何?その計算方法は?

相続登記の際にかかる登録免許税とは何?その計算方法は?

相続によって土地や建物などの不動産を承継したらすみやかに相続登記(相続人への名義変更)をすべきことをご存知でしょうか?

相続登記自体に期限はないのですが、もしいつまでも登記をしないでいると、売却をしたい時に親の名義のままではすぐに売る手続ができないなど、さまざまな不都合が生じますので先延ばしにしないよう心がけたいものです。
相続登記をする際は「登録免許税」という国に対する税金を収めなければなりませんが、これはどのような税金で、どのくらいかかるのでしょうか。

今回は、登録免許税の計算方法をご紹介させて頂きます。


相続登記の際にかかる登録免許税とは何?その計算方法は?


1、登記は何のために、どのようにするのか

家 購入 所有

そもそも、登記は何のためにしなければならないのでしょうか。それは、万人に対して「この不動産は自分の所有物」と証明するためです。

登記をする方法は、その不動産を管轄する法務局に対し、登記申請書と添付書類を書面で出すか、オンラインで申請する方法で行います。登記申請の内容を法務局がチェックし、問題がなければ登記簿(現在は登記情報という)に申請した内容が記載されて終了します。

しかし、登記の際に登録免許税を納めなければ法務局は処理を進めてくれませんので申請と同時に支払うことが必要です。登録免許税はこのような事務手続きに対する手数料と、権利の保持をしてもらうことに対する対価という意味で考えればよいでしょう。

2、登録免許税はどのくらいかかるか

いくら

登録免許税の計算方法は相続登記の場合「固定資産税評価額の0.4%」です。

なお、固定資産税評価額というのは市区町村役場の資産税課に備えてある台帳の写しを請求するか、所有者のところに毎年来る固定資産税の納税通知書の記載を確認し、「評価額」と書いてある欄の金額を見ればわかることになります。
なお、売買による土地の所有権移転が固定資産税評価額の1.5%(注・この税率も期限の決まった軽減措置)であることを考えるとかなり相続登記の登録免許税は割安に設定されていることがわかります。
もしこれが相続ではなくて生前贈与になると「固定資産税評価額の2.0%」ですのでこちらは非常に割高です。相続税対策として生前贈与を考える人も多いのですが、こういった移転コストまで考慮に入れた上で判断し、相続か贈与かを考えていきたいものです。

☆登録免許税のまとめ☆

相続登記 固定資産税評価額の0.4%
売買による土地の所有権移転 固定資産税評価額の1.5%
生前贈与 固定資産税評価額の2.0%

2、いつの時点の評価額を使えばよいか

登録免許税を計算する上で計算の基礎となる固定資産税評価額はいつの時点のものを使用すればよいのでしょうか。

これは、たとえば平成28年4月~平成29年3月までに相続登記を申請するときは「平成28年度評価額」を使用します。

固定資産税評価というのは、毎年1月1日時点の金額が4月1日より各市区町村役場で取得できることになります。前年度のものですと微妙に金額が異なることもあるので間違えないようにしなければなりません。

3、計算方法はどのようになるか

やり方

登録免許税の計算は、具体的に下記のようになります。
・固定資産税評価額1,234,567円だった場合
千円以下の単位を切り捨てます。→1,234,000円
そして、0.4%を掛けます。→1,234,000円÷100×0.4=4,936円
このように算出された税額について、最終的に百円以下を切り捨てます。
つまり、実際に収める登録免許税は4,900円になります。

一戸建ての土地や建物は上記の方法で問題ないのですが、マンションの場合はもう少し計算が複雑になります。マンションは固定資産税評価額の記載が専有部分(各部屋のこと)と敷地権に分かれています。

敷地権というのは各部屋の人たちが持つ(マンションの建っている)土地の共有部分のことです。

各部屋の登記簿(全部事項証明書)を見ると、敷地権の持分割合が載っていますが、敷地全体の評価額に、この持分割合を掛けたものがその部屋に対応する土地の権利の評価額ということになります。具体的にはこのような計算になります。
・専有部分の固定資産税評価額5,783,137円
・敷地権の固定資産税評価額85,856,138円敷地権の割合387,144分の7,812
85,856,138円÷387,144×7,812=1,732,451円(この部屋に対応する敷地の評価額)
5,783,137円(専有部分)+1,732,451円(敷地権)=7,515,588円(部屋と敷地の評価額)
この金額から千円以下を切り捨てて計算の基礎とします。
7,515,000円÷100×0.4%=30,060円
そして、百円以下を切り捨てて、登録免許税は30,000円になります。

なお、被相続人(亡くなった人)が不動産全体ではなく共有持分で保有していた場合は、その持分の割合に固定資産税評価額を掛けてから計算しますので注意しましょう。

4、具体的な支払い方法は?

登録免許税の支払いは、収入印紙を買って、登記申請書の最後に白紙などをつけて貼る方法で納付する、オンライン申請の場合は指定の形式の用紙に貼る、インターネットバンキングで電子納付するなどの方法があります。
司法書士などの専門家は繰り返し登記申請を行うため電子納付することもありますが、一般の人が行う場合は、法務局の印紙売り場もしくは郵便局で収入印紙を買って貼るのが一番簡単な方法でしょう。

まとめ

登録免許税の計算方法はご理解頂けたでしょうか?相続しても、相続登記しない方は意外にも多いです。相続登記をしなかったことで、後々トラブルになることも多いですので、相続したら、相続登記はした方がベストだということを覚えておきましょう!