生命保険を活用した死亡退職金対策

生命保険を活用した死亡退職金対策

死亡退職金を支給することによって相続税対策などができるというのは聞いたことがあるが、具体的に死亡退職金はどのような性質で、どうやって準備したら良いのだろう?と疑問に思っている人もいるでしょう。
ここでは、生命保険を使って死亡退職金を準備する方法をご紹介します。


生命保険を活用した死亡退職金対策

死亡退職金って何?

退職 夫婦 貯金

通常の退職金ならイメージできるけれど、死亡退職金はいまひとつよくわからない…ということもあるのではないでしょうか。

死亡退職金は、文字通りある人の死亡によって支給される、在職中の功績に対する報酬にあたるまとまった金銭です。法律的には本人にいったん属してから相続されるのではなく、退職した人の遺族に「固有の財産」として支給されます。
受け取れる遺族の範囲は法律上きっちり決まっているわけではなく、会社の退職金規定で決めることができます(よって、受取人の範囲をめぐるトラブルも考えられます)。
死亡退職金は民法の上で考えると相続財産ではないことになってしまいますが、「本人の死亡をきっかけとして相続人が得た金銭」という性質を考えて、税務の上では「みなし相続財産」として相続税の課税対象になる財産とされています。
みなし相続財産とされる対象は、死亡退職で支給される金額が被相続人(死亡した人)の死亡後、3年以内に確定したものとされています。 ただし、非課税枠が設けられていますのでこれに対して丸々相続税がかかるというわけではありません。
また、遺族に対する支給という点で通常の退職による退職金とは性質が異なるため、所得税を課税されることはなく、源泉徴収をする必要がありません。

相続税対策として死亡退職金を有効に利用する

死亡退職金は、「法定相続人1人に対して500万円」という非課税枠が設けられています。

そして、生命保険を掛ける形で準備しておけば掛け金は一定の金額まで所得から控除することができます。

ですから、現金としての財産を減らすという点においても節税効果が期待できるわけです。

生命保険で準備すれば無理なく支給できる

現金で支給した場合、一度に何千万円というまとまった金額が出ていけばその年の会社の経営を圧迫することもあります。また、会社の内部に留保する形で退職金を貯めようとしても損金処理できないため課税されていき、目的外に使ってしまうことも考えられます。生命保険でお金を外に出す形で準備すればそのような心配もありません。
生命保険を活用した死亡退職金対策

退職金と死亡退職金の準備に最も向いているのは逓増定期保険

保険

生命保険といっても、退職金として支給したい時にどの程度の金額が保障されるのかはタイプにより異なります。

一般的に、役員の退職金の規定は最終報酬月額×在任年数×功績倍率(役職によってあらかじめ決められた倍率)を使って計算します。

つまり、在任年数が長ければ長いほど退職金の金額がどんどん増えていきます。

在任期間に応じて受け取れる額が増えなければならない条件に見合った保険ということになると、将来に向かって保障額が増えていくタイプの商品が向いているといえます。

退職金の準備として適しているのは

「長期平準定期保険」

または

「逓増定期保険」

ですが、長期平準定期保険は最初から死亡保障が高いのですが解約返戻金が最初は少なく設定されています。

それに対して、逓増定期保険は段々と死亡保障の金額が上がっていくシステムのため、最初の死亡保障は少ないものの解約返戻金は最初から高めに設定されています。

よって、死亡ではない通常の定年等の退職を迎えた場合にも、退職時により多くの積み立てができていることになります。
ですから、通常の退職プラス死亡退職両方に備えるための保険としては逓増定期保険が最も適しているといえるでしょう。