相次いで相続が発生したときは相続税が控除出来る?!

相次いで相続が発生したときは相続税が控除出来る?!

相次いで相続(相次相続)を受けた方は相続税の優遇を受けることができることをご存知でしょうか?

相次いで相続が発生した場合には、相続を受けた方は同じ財産に2度相続税がかかり、相続税の負担が重くなります。
それでは可哀想なので、相続税を軽減してもらえる制度があります。
これを「相次相続控除」と呼びます。今回はこの相次相続控除についてご説明をしていきます。


相次いで相続が発生したときは相続税が控除出来る?!

1.相次相続とは?

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相続により財産を取得した人が相続税を払い(第1次相続)、第1次相続後10年以内に第1次相続人が死亡し、さらに相続が開始し(第2次相続)、その第2次相続人が相続によって財産を取得することを相次相続と言います。

例えば、父の死亡後、3年後に今度は母が死亡。この場合に、父の財産を相続した後、すぐに母の財産を相続したとします。このように相次いで相続が起きることを、『相次相続』と呼びます。

2.相次相続控除とは?

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 第1次相続と第2次相続が短い間に起こった場合には、相続を受ける人は非常に大変な思いをします。
1度目の相続で相続税を支払い、またすぐに同じ財産に相続税がかかってくるからです。これでは納税負担が非常に大きくなることから、第2次相続時において、一定の金額が相続税から控除されます。
これを『相次相続控除』と呼びます。
 10年以内に続けて相続がある場合には、2度目の相続(2次相続)で、1度目に支払った相続税(1次相続)の一部を差し引くことができる制度です。

3.相次相続控除の要件とは?

相次相続控除の適用は、次の全ての要件を満たす必要があります。

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  • 2次相続の被相続人が1次相続の相続人であること
  • 2次相続の被相続人が1次相続で財産を取得し、相続税が課されたこと
  • 1次相続開始から2次相続開始までの期間が10年以内であること

相続人や被相続人についてはこちらの記事で詳しく記載しておりますので、参考にしてください。

4.相次相続控除の対象者は?

相次相続控除の適用対象者は、次の者に限られます。

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  • 第2次相続の相続人
※適用できるのは相続人に限られますので、注意をして下さい。
※『相続を放棄した者』及び『相続権を失った者』が遺贈により財産を取得した場合は「相次相続控除」の適用はできません。

5.相次相続控除でいくら控除されるのか?

相次相続控除は、一次相続において課税された相続税額のうち、1年につき10%の割合で減らした後の金額を二次相続に係る相続税額から控除するものです。

各相続人の相次相続控除額は、次の算式により計算した金額です。

各相続人の相次相続控除額の金額の計算式
 
相次いで相続が発生したときは相続税が控除出来る?!
 
A:今回の被相続人が前の相続の際に課せられた相続税額

 この相続税額は、相続時精算課税分の贈与税額控除後の金額をいい、その被相続人が納税猶予の適用を受けていた場合の免除された相続税額並びに延滞税、利子税及び加算税の額は含まれません。

B:被相続人が前の相続の時に取得した純資産価額

 (取得財産の価額+相続時精算課税適用財産の価額-債務及び葬式費用の金額)

C:今回の相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得したすべての人の純資産価額の合計額

D:今回のその相続人の純資産価額

E:前の相続から今回の相続までの期間

 1年未満の期間は切り捨てます。

上記を参照しております。

難しい内容なので、次で計算例を使ってご説明致します。

6.相次相続控除 計算例

 例 4年前に父が亡くなり、母が3億円相続し、その際、相続税額3,900万円を納付。(1次相続)
    今年、その母が亡くなり長男と次男が2人で2億6,500万円相続した場合(2次相続)
相次いで相続が発生したときは相続税が控除出来る?!

7.事例で解説!未分割遺産の相次相続とは?

 こちらに関しては、非常に難しい内容なので、どのようなものかを知っておく必要はありますが、知らなくても損することはないでしょう。

【事例】
[一次相続]

平成22年にAさんが亡くなりました。

被相続人 ⇒ A

相続人  ⇒ Aの配偶者B と 長男C 次男D (合計3人が相続人)

Aの相続財産は基礎控除額以下だったので、相続税の申告はしていません。
また、遺産分割も行わず、相続登記(不動産の名義を変える手続き)も行われていません。

相続税がかからないため、何もしていない手続きしなかったという方は多く存在しております。(これを未分割遺産と呼びます)

[二次相続]

その3年後の平成25年に配偶者Bさんが亡くなり相続が発生しました。

被相続人 ⇒ 配偶者B
相続人  ⇒ 長男C と 次男D

配偶者Bの相続財産は基礎控除を上回っており、相続税の申告が必要です。

しかしAの未分割のままになっている相続財産のうち、配偶者Bの法定相続分である2分の1相当額を配偶者Bの相続財産に加算して相続税の申告を行う必要があるのでしょうか。
[ケース①]

Aの相続(一次相続)に際して遺産分割が行われていないため、配偶者Bの相続(二次相続)にかかる相続税の申告の前に、一次相続にかかる遺産分割を行った場合

配偶者BがAの相続財産を取得せず、長男Cと次男Dの2名が取得することとすれば、配偶者Bの一次相続にかかる法定相続分を配偶者Bの相続財産に加算する必要はありません。
一次相続(被相続人A)の法定相続人は、配偶者B、長男C、次男Dですが、配偶者Bは亡くなっていますので、配偶者Bの相続人としての地位を二次相続(被相続人B)によって相続した長男Cと次男Dが行います。
要するに、一次相続の遺産分割は、「配偶者BからAの相続人としての地位を相続した長男Cと次男Dが行うことになります。」
相次いで相続が発生したときは相続税が控除出来る?!
 
[ケース②]

これに対して、一次相続の遺産分割が、二次相続にかかる相続税の申告までに行われていない場合

一次相続にかかる未分割財産のうち、配偶者Bの法定相続分である2分の1が配偶者Bの相続財産として、相続税の課税の対象となります。
相次いで相続が発生したときは相続税が控除出来る?!
 

まとめ

相次相続控除をご理解いただけたでしょうか?1
0年以内に相次いで相続を受けた方は相続税の優遇を受けることができるということは忘れずに覚えておいてください。
相続税の申告時に控除するものとなるため、相続税専門の税理士に依頼をして手続きをしてもらうのが良いのではないでしょうか?
関連記事を記載しておきますので、参照ください。