農地の相続は納税猶予で相続税ゼロになる可能性も!

農地の相続は納税猶予で相続税ゼロになる可能性も!

 農地を相続ではなく、他の人に所有権を移す時、知事の許可が必要ってご存知でしたか?
また、農地を相続した場合、相続税の支払いを延ばせる「納税猶予」という制度をご存知ですか?
今回は、農地の所有権の移転とはどんなもので、「納税猶予」とはどのような制度なのかをご説明していきます。

農地の相続は納税猶予で相続税ゼロになる可能性も!

1.農地の相続とは?

売買・贈与には許可が必要

農地の相続は納税猶予で相続税ゼロになる可能性も!
 農地の相続とは、許可を得ずに農地を相続によって名義書換することを指します。
農地を名義書換するには、基本的に許可を受けなければ無効となります。

農地法3条(農地の権利移動等)によって、耕作目的のために、売買や贈与により農地の所有権を移転するには、農業委員会又は県知事の許可が必要です。
許可を受けず農地を売買や、貸借しても無効となります。

相続の場合は許可無しでもOK?

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しかし、農地の所有者が死亡して農地の相続が発生した場合、農地法の許可は不要とされています。死亡というのは本人が意図的に発生させたものではないので、相続による農地の名義書換には農地法の許可は不要とされております。
法定相続ではない遺産分割でも、農地法の許可は不要です。よって、農地の相続があった場合には、農地を遺産分割協議によって相続人の一人のものとすることも可能となっております。

『相続人』についての解説はこちらの記事をご覧ください。

『相続』の場合には、『新規に取得』という扱いではなく、『承継する』という性格であり、一般の売買、貸借等のように権利の移転や設定のための法律がありません。
 よって農地法の許可を受けることなく、名義書換(所有権移転登記)を行うことが可能なのです。

2.なぜ本来は、農地の売買等に許可が必要なのか?

 農地の売買等をして、農地を自由に手放せるとしてしまうと、農業を安易にやめる人が増えて、日本の食料自給率が下がります。そのため、食料自給率が下がらないようにするために、売買等は農地法の許可性となっております。

しかし、相続の場合には、法律では相続や遺産分割において農地法の許可は不要とされております。
農地法からは矛盾しているように思えますが、これは農地の相続が長期間放置されることにより、誰の農地なのか分からなくなってしまう「耕作放棄地」が増えてきたからだと言われております。

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3.許可は不要でも届出は必要に?

 農地を相続する場合、農地法により、許可は不要です。しかし、農業委員会への届出は必要ですので注意してください。
農業委員会への届け出は、相続発生から10か月以内です。期限を守らなかった場合には、10万円以下の罰金がかかる場合がありますので注意してください。
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4.農地の相続税の納税方法の特例とは?

 農業を営んでいた被相続人から、農地などを相続する場合には、相続人が今後農業を営む限りにおいて、一定の相続税額を猶予(税金の支払いを先延ばし)するという特例が存在しております。
さらに、相続人が一生涯農業を続ければ、納税猶予額は免除される規定も存在しております。

5.いくらを納税猶予(税金の支払いを先延ばし)できるのか??

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 相続で農業を引き継ぐに際し、あらたに設備投資をした場合には相続税を猶予するという内容となっております。
さらにその猶予された税金は、次のうちどれかに該当した日に免除されます。
  • その農地の相続人が死亡した場合
  • 相続してから20年間農業を継続した場合
  • 農地の全部を農業後継者に一括生前贈与し、その贈与税について納税猶予の特例を受ける場合
 

6.納税猶予の対象となる農地とは?

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  • 市街地区域内の生産緑地
  • 市街地調整区域内の農地等
上記の農地で相続人は、継続して耕作をしなければなりません。
※借りている農地は納税猶予の対象ですが、貸している農地は納税猶予対象外です。

7.納税猶予を利用するために必要な提出書類は?

①相続税の納税猶予に関する適格者証明書
②特例適用農地の明細書
③納税猶予の特例適用の農地の該当証明書
④担保提供書

⑤抵当権設定登記申請書

①と②は農業委員会に③は市役所に申請します。

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8.納税猶予の期限は?

 納税猶予される期限は所有する農地の種類によって異なります。

(1)市街化区域内の生産緑地の場合

   相続人が死亡するまで納税猶予できます

(2)農振地区や調整地区の場合

    ①申告期限から20年を経過した時
    ②相続人が死亡したとき

    上記①と②のうちいずれか早い方が納税猶予の期間となります。

(3)生産緑地・調整区域農地の両方を所有する場合

  相続人が死亡するまで

9.納税猶予は受けるべきなのか?

 納税猶予を選択した場合には、相続人(後継者)はその農地で一生涯農業を行うのであれば、確実に得になりますので納税猶予は受けるべきでしょう。
 しかし、農業を一生涯行うことは非常に大変なことと思います。ですから、相続人(後継者)としっかりと相談の上適用するかどうかを判断するようにすべきでしょう。

まとめ

農地における相続についてご理解頂けたでしょうか?納税猶予を適用すべきかどうかはしっかりと相談することが大切となります。
手続きも非常に面倒となりますので、しっかりご検討の上、適用するか否かを判断してください。