相続人は誰になるのか?相続順位を徹底解説

相続人は誰になるのか?相続順位を徹底解説

相続人という言葉を検索した方の多くは、「誰が相続人になるのか?」という相続順位の決定方法がわからなくて検索しているのではないでしょうか?
今回は、「相続人」という言葉について解説し、相続順位がわかるようになります!
また、相続人(相続する人)が理解出来たら、「相続人は相続財産をどれくらいもらえるのか?」といったところも気になるところだと思います。

そういった点もご紹介します。 

相続人は誰になるのか?相続順位を徹底解説

1.相続人・被相続人とは?

相続人と被相続人
相続人は、亡くなった人から財産を取得する人のことです。
被相続人は、財産を残して亡くなった人のことです。

2.誰が相続人になるのか?

相続人は下記の順位によって決定していきます。

相続関係相関図

(1)被相続人の配偶者は常に相続人となります。 

例えば、夫が亡くなった場合には妻が必ず相続人となります。妻が亡くなった場合には夫が必ず相続人となります。
つまり、被相続人に配偶者がいる場合は、配偶者と次に説明する「順位の高い相続人」で財産を分けることになります。
※注意点としては、戸籍上、入籍していることが要件です。よって、内縁の妻や離婚した前の妻は相続人にはなりません。  

(2)配偶者以外の相続人は以下の順位によって決まります。

第1順位


死亡した人の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。
子供も孫もいるときは、子供が相続します。
子供がすでに死亡しており、孫がいる場合には、孫が相続します。(これを代襲相続と呼びます。代襲相続については「代襲相続って何?代襲相続の基礎知識」で詳しく説明していますのでご覧ください。)

第2順位


死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
第1順位の人がいないときは第2順位の方が相続人となります。
第1順位の方がいる場合には、第2順位の方は相続人にはなりません。
父母も祖父母もいる場合は、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。

第3順位


 死亡した人の兄弟姉妹
第1順位の人も第2順位の人もいないとき第3順位の方が相続人となります。
第1順位、第2順位の方がいる場合には、第3順位の方は相続人にはなりません。
 その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供(甥っ子、姪っ子)が相続人となります。(これも代襲相続にあたります。)

※第3順位の代襲(下の世代に引き継ぐこと)は1度のみとなるため、甥っ子、姪っ子に子供がいた場合でも代襲はされません。 

注意点としては、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
※ 相続放棄についての詳しい内容は「相続放棄しないと親の借金が自分の借金になってしまうかも?」をご覧ください。

(3)相続人に関するよくある質問

①養子って相続人になるの?

養子が相続人となる場合

養子は、子供と同じ扱いとなりますので、第一順位で相続人となります。養子は、実親と、養親の両者の相続人となります。

養子についての詳細は、相続の際に養子がいる場合の全論点をご参照ください。

②離婚した配偶者は、相続人になるの?

離婚した元配偶者は相続人にならない

離婚した配偶者は、相続人とはなりません。

離婚した後の相続の詳細は、離婚した後に相続が発生した場合、財産はもらえるのか?をご参照ください。

③離婚した配偶者との子供は、相続人になるのか?

離婚した元配偶者との子どもが相続人となる場合

実子であれば、その子供は、相続人になります。

例えば、相続太郎と、相続花子が結婚し、二人の間に相続幸子が生まれた。

相続太郎と、相続花子は離婚し、相続花子は、相続幸子を連れて家を出た。

相続太郎が死亡した場合、元妻の相続花子は、相続人にはなりませんが、相続太郎の実子である相続幸子は、相続人となります。

※注意点が、実子であれば、相続人となりますが、実子でない連れ子であれば、相続人にはなりません。

しかし、連れ子でも、養子縁組をしていれば、相続人となります。

④胎児は、相続人になるの?

民法886条

1、胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。

 という法律があるため、胎児でも相続できます。

胎児は、第一順位の相続人となります。

胎児についての詳細は、お腹の赤ちゃん(胎児)でも相続する権利ってあるの?

《胎児の関連記事》

第12週以降の胎児を死産してしまった方が必要となる知識

⑤相続人が海外にいる場合にはどうなるのか?

相続人が海外に住んでいる場合の相続ってどうなるの?

こちらの記事をご参照ください。

3.相続人はどれくらい財産をもらう権利があるのか?

相続財産をもらう割合のことを「相続分」と言います。誰が相続人になるかによって、それぞれ異なります。
相続人と相続分

(1)配偶者のみで第1~3順位まで誰もいない場合

配偶者がすべて取得します。

(2)配偶者と第1順位(子または孫)

配偶者が2分の1、第1順位の方が2分の1
配偶者がいない場合、第1順位(子または孫)の方がすべて取得します。

(3)配偶者と第2順位(父・母)

配偶者が3分の2、第2順位者(父・母)が3分の1
配偶者がいない場合は、第2順位(父・母)の方がすべて取得します。

(4)配偶者と第3順位(兄弟姉妹)

配偶者が4分の3、第3順位(兄弟姉妹)の方が4分の1
配偶者がいない場合は、第3順位(兄弟姉妹)の方がすべて取得します。

(例)相続人(財産を受取る方)が配偶者と子供2人の場合

 配偶者は2分の1。
子供は二人で2分の1なので、1人あたり4分の1となります。
※同順位の共同相続人に相続分(もらう権利がある分)は均等となります。 

※ 相続分についてさらに詳しくは、「相続分を知らないと本来の取り分が貰えない可能性も!?」をご覧ください。

また、被相続人(財産を残して亡くなった方)の財産の維持・増加に貢献した相続人は上記でご説明した相続分より多くもらえる場合もあります。
興味のある方は「父の仕事等を手伝ったら相続分が増える?寄与分とは?」をご覧ください。

4.相続人が決まるまでの固定資産税などの税金は誰が払うの?

税金は、相続人の代表者が納付することになります。
相続人の中から代表者を決める必要があり、決定の際に、『相続人代表者指定届』を作成し、代表者を決めることとなります。
『相続人代表者指定届出』とは、亡くなった方が所有する財産の相続が決定するまで、その財産に対する固定資産税等の納税について代表となる方を指定するために使用します。
 相続人代表者指定届は、相続人代表者の署名・押印と相続人全員が署名をし、提出します。 

5.「法定相続人」と「相続人」って違うの?

少し難しいお話になってしまうのですが、「法定相続人」という言葉と「相続人」という言葉は少し範囲が違います。
相続税の基礎控除、生命保険金・死亡退職金の非課税限度額、相続税の総額を計算するうえでは「法定相続人」の数で計算します。 

「法定相続人」とは

相続税法第19条の3において、「相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人」と規定されています。

「相続人」とは

相続を放棄した者及び相続権を失った者を除いた者となります。(相続税法第3条)相続を放棄した人や相続権を失った人を除くため、実際に相続する人ということになります。
 
例えば、被相続人(亡くなった方)の親族が子供と親であった場合、法定相続人は子供となります。その子供が放棄をした場合には、子供は相続人ではなくなり、親が相続人となります。しかし、法定相続人となるのは子供となります。 
相続人と法定相続人説明
つまり、「法定相続人の数」は相続の放棄をした人があっても、その放棄がないとした場合の相続人の数を言います。難しいので、相続の放棄がなければ基本的に相続人も法定相続人も同じものだと考えておいて問題ないでしょう!
 
ちなみに、税理士以外の士業の方は、ここでご説明した「相続人」のことを「(民法上の)法定相続人」と呼んでいます。税理士と税理士以外の士業の方(例えば、弁護士や司法書士)では同じ「法定相続人」でも認識が違う可能性が高いです。

6.相続させたくない方がいる場合どうすべきか?

相続させないために『相続の廃除』というものがあります。

相続人の廃除とは、亡くなった方の意志に基づいて、相続人の相続する権利を奪うことをいいます。
廃除された相続人は、相続することはできません。

廃除には2パターンあり、

生前に廃除遺言で廃除

この2つがあります。

ただし、『相続人の廃除』は手続きをすれば必ず廃除できるわけではなく、廃除しようとする相続人が以下のいずれかに該当し、家庭裁判所が審判を下すことで廃除可能となります。

相続人廃除の条件①相続人廃除の条件②

7.廃除するための方法は?

(1)生前に廃除する場合には?

相続人の生前廃除の流れ
『推定相続人廃除申し立て』を被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に行い、調停(調停委員という第三者が当事者間に入って、紛争の解決を図る話し合いの方法の一つ)または審判(調停で解決しない場合などに、裁判官が判断を示して決する方法)によって結論を出します。 
廃除の調停が成立した場合、又は審判が確定すると『調停調書謄本』又は『審判書謄本』及び『確定証明書』を調停成立または審判確定の日から10日以内に『推定相続人廃除届』を市区町村に届けでなければなりません。 

(2)遺言により廃除する場合には?

遺言による場合にも家庭裁判所で認められなければなりません。 専門家がいなければ、廃除することは難しいでしょう。弁護士さんに依頼することで解決できます。確実に廃除できるわけではありませんのでご注意ください。 

8.相続人がいない場合は?

(1)相続財産管理人の選任 

被相続人(亡くなった方)に相続人がいない場合、利害のある方や検察官の請求により、家庭裁判所は、財産の管理・清算を行う『相続財産管理人』を選びます。
実務的には、相続財産管理人は、弁護士や司法書士が選ばれることが一般的です。家庭裁判所は、相続財産管理人が選ばれたことを官報で開示し、もし相続人がいれば名乗り出るよう促します。 

(2)債権者・受遺者への弁済

(1)の開示から2ヶ月が経過しても相続人が現れることがなければ、相続財産管理人は、被相続人に債権者(お金を貸している人)や受遺者(遺言により財産を受け取る人)がいたら申し出るよう、2ヶ月以上の期間を定めて開示します。
債権者や受遺者が現れれば、期間満了後に清算手続を行うこととなります。

(3)相続人捜索の開示

(2)の期間が経過しても相続人が現れない場合には、相続財産管理人や検察官の請求により、追加で、6ヶ月以上の期間を定めて相続人を捜すための開示を行います。
6ヶ月待っても相続人が現れなければ、ここで初めて相続人の不在が確定することとなります。
相続人の不存在が確定するまでは非常に時間がかかります。 

(4)特別縁故者の財産分与の請求

特別縁故者とは、生前に被相続人(亡くなった方)と生計を共にしていたり、被相続人の療養介護に努めるなど、特別の縁故がある人は、相続人不存在が確定してから3ヶ月以内であれば財産の分与を請求することができます。
 特別縁故者への財産を渡した後、いまだ残りの財産があればその残りは国に納められます。
 
※相続人が行方不明の場合については「相続人が行方不明の場合の相続とは?」に詳しく載っております。興味のある方はご覧ください。 

9.まとめ

 誰が相続人(相続財産を取得する人)となり、その相続人はどれくらいの相続分(相続財産をもらう権利)があるか意外と理解している方は少ないと思います。
誰がどれくらい財産を取得できるかを正確に理解することで、節税の対策が打てるでしょう。 少しでも相続税を安くするためにも『相続人』と『相続分』についてはしっかりと理解しておいた方が良いでしょう。
『相続分』の詳細は、相続分を知らないと本来の取り分が貰えない可能性も!?をご参照ください。
 
念のため文章中に出てきた関連する記事をもう一度記載しておきます。興味のある方は、下記サイトもご覧ください。
《相続税の関連記事》