経営者の死亡退職金を遺族はどれくらいもらうことができるのか?

経営者の死亡退職金を遺族はどれくらいもらうことができるのか?

ご主人が役員であった場合、死亡した際に、死亡退職金が支給されることがあります。

では、その死亡退職金が遺族にはいくら支給されるのでしょうか?

経営者の死亡退職金を遺族はどれくらいもらうことができるのか?

死亡退職金とは?

お金 降る

死亡退職金とは、役員(代表取締役、取締役、監査役など)が死亡した際に遺族に支給されるお金です。
これは、いったん亡くなった本人に支給され、それが相続されるという発想ではなく、あくまで相続人の「固有の財産」という位置づけになります。

しかし、気をつけなければならないのが、民法の規定では相続財産ではないものの税務上は「みなし相続財産」とされて一定の金額(法定相続人の数×500万円)以上は相続税の課税対象になることです。

では、具体的な支給金額はどのくらいに設定するのが適切なのでしょうか。

実際に支給する際の計算方法は?

役員の退職金を決める時の基準については「功績倍率法」がよく用いられます。

死亡退職金=最終報酬月額×役員通算在任年数×功績倍率

つまり、死亡する直前にどのくらい月額報酬をもらっていたのか、役員にどのくらいの期間就いていたのか、そしてその功績が数字に反映されてくるということなのです。

功績といっても通常なかなか数値化することは難しいため、どのような役職についていたかによって功績倍率を定め、会社の退職金規定で明確に定めておくことが望ましいといえます。退職金規定を明確に定める場合には、就業規則に定めることとなります。

一例を挙げると、代表権のある取締役は3倍、専務取締役は2.5倍、常務取締役は2倍、平の取締役は1.5倍、監査役は1.5倍などです。

死亡退職金の金額については会社と遺族との間で揉めることも少なくありません。また、常識的な金額と比較してあまりにも退職金が多い場合は税務署からの指摘を受ける危険があることから、根拠となる明確な計算式を定めておくことは大切なポイントなのです。

さらには、通常の金額に加えて、特別な功績があった時の増額規定や、会社に損害を与えるような行為があった場合の減額規定、死亡退職金を相続人にどのように支払うか(通常は法定相続分)ということも合わせて定めておけば万全です。

退職金をどのように準備するか

たとえば、報酬月額が100万円だった代表取締役社長が10年在任しており功績倍率が3倍ということになると、上記の計算式にあてはめた場合の死亡退職金は3000万円にのぼります。

これだけのまとまった金額を現金で支給するとなれば、その年度の会社の運転資金を圧迫する可能性や、赤字決算になる危険性もあります。

そこで、生命保険で死亡退職金を準備するという方法もあります。その場合、保険料の支払いを損金として処理できますから同時に法人税の節税もできるというメリットがあります。

まとめ

死亡退職金を払う会社は、支払った年度の資金繰りが非常に悪くなります。

資金繰りを悪くしないためにも生命保険を活用して、対策をとっておくことをオススメ致します。