寄付をすると相続税も、所得税も、住民税も減るってホント?

寄付をすると相続税も、所得税も、住民税も減るってホント?

相続財産を寄付すると、相続税、所得税、住民税が減額される特例があることをご存知ですか?

きちんと要件をクリアすれば相続税の対象外になるだけではなく、所得税や住民税も減税されるメリットがあります。

「相続したけど、使い道が決まっていない」

「社会のために故人の方の財産を役立てたい」

そんな方は、ぜひご覧ください。


寄付をすると相続税も、所得税も、住民税も減るってホント?

1.相続財産を寄付すると相続税も、所得税も、住民税も減らせる!

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相続した財産を、相続税の申告期限内までに国や特定の認定NPO法人等に寄付すると、相続税の対象外となる非課税の特例があります。

また、所得税や住民税についても確定申告をすることで、寄付した金額について、控除される「寄付金控除」の特例があります。

さらに、住民税については、地方公共団体に寄付した場合、「基本控除」の他に、「特例控除」が加算されます。

2.具体的にはどれくらい減税されるのか?

では、どれくらい安くなるのでしょうか?

まず、寄付することによって減額する相続税、所得税、住民税は、それぞれ次のように求めます。

(1)相続税の減額分

(寄付した金額 × 相続税率 × 1.021)

※所得税率は、平成50年度まで復興特別所得税(所得税額 × 2.1%)を加算した率になります。

(2)所得税の減額分

(寄付した金額- 2千円)×所得税率

※ 所得税寄附金控除の控除対象の寄付金限度額は、総所得金額等の40%が限度です。

(3)住民税の減額分

①基本控除額 (寄付した金額-2千円)×10%

 ※基本控除の控除対象寄付金の限度額は、総所得金額等の30%です。

②特例控除額 寄付した金額-2千円)×(90%-所得税率×1.021)

 ※特例控の限度額は、住民税所得割額の20%です。

計算例

具体的な数値を例にご紹介します。

[財産を相続した人]

・相続税の税率が30%

・所得税と住民税合わせて税率50% (課税所得2,500万円)

上記の方が、現金40万円を特定の地方公共団体等に寄付した場合、減税される税金は次のようになります。

 ①相続税:40万円×30%(相続税率)=120,000円

 ②所得税 :(40万円-2千円)×40%(所得税率) ×1.021=162,543円

 ③住民税 ※:[基本控除額](40万円-2千円)×10%(住民税率)=39,800円

 ④    [特例控除額](40万円-2千円)×(1-10%-40%×1.021)=195,656円

         ≧500万円×10%=50万円 ∴195,656円

合計 ① + ② + ③ + ④=517 ,999円

※ ④の住民税の「特例控除」については、地方公共団体等に寄付した場合に限ります。

上記の例では、寄付をしたことによって517 ,999円も減税されます。

「寄付金控除」については、相続財産を寄付した場合に限らず、確定申告をすれば受けられる控除です。

詳しく知りたい方は下記の関連記事も併せてご覧ください。

■関連記事

寄付金控除の利用方法をご紹介いたします。

ふるさと納税の仕組みを理解し、ふるさと納税してみよう!!

相続税の申告をするために必要な7つの知識

3.ただし、適用を受けるには条件があります!

ルール

(1)遺言による寄付は対象外

特例を受けるには「相続または遺贈によって取得した相続財産を寄付した場合」にのみ適用されます。したがって、故人の遺言によって、寄付された場合は、受けられませんのでご注意ください。

なお、「相続または遺贈によって取得した相続財産」には、相続や遺贈で取得したとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます。

(2)10か月以内に手続きを!

相続税の対象外とする特例を受けるためには、申告期限までに寄付をし、所定の証明書等を添付して相続税の申告をしなくてはなりません。

相続税の申告期限は「相続開始を知った日から10カ月以内」です。

寄付をする際に、予め寄付をした寄付する団体等に依頼をしておけば、必要な証明書等は貰えますので、忘れないようにしましょう。

(3)現金に換えてはダメ!

相続財産は、現金に限らず、株式などの有価証券や不動産が含まれているケースもあるかと思います。

それらを寄付する場合、「そのまま寄付するより現金で寄付したほうが良いのでは?」と思う方もいらっしゃるかと思います

しかし、そのままの「相続財産」を寄付してください。換価(売却などをして現金等に変えてしまうこと)をしてしまうと、「相続した財産そのもの」ではなくなってしまう為、適用を受けることが出来なくなってしまいますので、注意してください。

その他にも、特例を受けるための要件があります。実際に寄付をされる前に税務署や税理士等の専門家にご確認ください。

4.どこに寄付しても減税されるわけではない

では、どんなところに寄付をすると適用が受けられるのでしょうか?

(1)国や地方公共団体

国や都道府県、市区町村などです。

地方自治体へ寄付した場合は、上記で説明した住民税の「基本控除」以外に、「特例控除」

(いわゆる「ふるさと納税」)が受けられます。

国や地方公共団体に寄付したい場合は、県庁や市役所などに窓口がありますので、役所に相談してみてください。

(2)認定NPO法人や特定公益増進法人等

特定公益増進法人等は、たくさんありますが、いくつかご紹介します。

  • 日本赤十字社
  • 財産法人日本ユニセフ協会
  • 公益財団法人がん研究会
  • 国境なき医師団
  • 国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン
  • 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン

上記のような団体へ寄付をする場合は、HPに専用のページが掲載されていたり、問い合わせ窓口の情報がありますので、そちらから相談されると良いでしょう。

また、日本赤十字社の場合は、専用の電話相談窓口があり、

「どのように寄付をすれば良いのか?」

「遺言によって相続する場合の注意点」などがまとめられたパンフレットがHPにあります。

とても分かりやすいパンフレットですので、相続財産の寄付を検討されている方は、ぜひご覧になってみてください。

日本赤十字社:遺贈・相続財産の寄付 ご案内パンフレット(PDF:1.3MB) 

まとめ

いかがでしたでしょうか?寄付するといっても、どこにして良いのか分からないという方もいらっしゃるかと思います。

日本赤十字社を通して「東日本大震災義援金」として寄付した場合にも、「2.具体的にはどれくらい減税されるのか?」で、

ご紹介しました「特例控除」の適用を受けることが可能です。

日本赤十字社:東日本大震災義援金を受け付けています

一度、財産を相続したけど、「社会のために役立てたい」方や「多額の相続税の支払いに困ってしまった方などは、

「相続財産を寄付する」というのも一つの選択肢として検討されてはいかがでしょうか?