赤十字社に寄付した場合も、ふるさと納税と同様の減税効果!

赤十字社に寄付した場合も、ふるさと納税と同様の減税効果!

日本赤十字社などを通して地方自治体に寄付をした場合も、ふるさと納税と同様の減税効果があるのをご存知ですか?

みなさんの中には「ふるさと納税」をご存じの方は多いかと思います。
個人が、地方自治体へ(2,000円を超える)寄付をした場合、所得税と住民税が減税されるという制度です。
地方間の格差や、過疎化等による税収の減少に悩む自治体に対して、格差是正を推進する目的で出来ました。
地方自治体からは、その土地の特産品などが返礼品として送られるケースが多く、
実質の負担額より高価な商品を手にすることが出来るため利用されている方もいらっしゃるのではないでしょうか? 
しかし、その返礼品が用意できず、本当に必要としている自治体がふるさと納税の制度を活用できていないという現状があるのを皆さんはご存知でしょうか?
「本来の自治体を支援する」目的より、「お得感」によって、人気が高まっている「ふるさと納税」制度について、今一度確認しましょう。


赤十字社に寄付した場合も、ふるさと納税と同様の減税効果!

1.ふるさと納税は、自治体への寄付のことです。

ふるさと

「ふるさと納税」とは、制度の名前に「納税」とありますが、法律上は「寄付金」という扱いになります。

所得税と住民税の計算において、ふるさと納税が始まる以前から「寄付金控除」という国や地方公共団体、
特定の公共法人などに寄付をした場合、所得から寄付した金額(2,000円を超えた金額)を控除できる制度がありました。
そこに地方間の格差や、過疎化等による税収の減少に悩む自治体に対して、格差是正を推進する目的で出来たのが「特例控除」です。

地方公共団体への寄付をすると、「特定寄付金」に該当し、住民税の税額控除額を計算する際に「特例控除額」として、加算されるのがいわゆる「ふるさと納税」の部分です。
この「特例控除」は、地方団体に直接「ふるさと納税」として納める他に、寄付金として、特定の公益法人を通じて地方自治体へ寄付する場合に控除することが出来ます。

「ふるさと納税」や「寄付金控除」について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
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2.日本赤十字社を通して寄付をした場合も、ふるさと納税と同様に減税される

1.で特定の公益法人等を通して寄付した場合も、「特例控除」が出来るとお話ししましたが、その1つが「日本赤十字社」です。
日本赤十字社では、「東日本大震災義援金」の募集を現在も続けており、日本赤十字社に集められた義援金については、
手数料※などが引かれることなく、全額を被災都道県の配分委員会を通じて被災者に届けられているそうです。

こちらの場合も、「特定寄付金」に該当し、他の「ふるさと納税」と同様に所得税や住民税の減税効果があります。
(※通常は、募金活動をしている団体等の運営資金として、寄付金の手数料何%かが手数料として、差し引かれた残りの金額が寄付されます。 )

3.義援金として、そのまま被災者の方に届く

被災地

また、日本赤十字社を通して寄付をした場合、地方自治体にポータルサイトなどを通じて「ふるさと納税」の制度を利用して寄付した場合と異なり、
義援金として各都道府県の「配分委員会」を通して、被災者の方にきちんと届けられる仕組みになっています。
これに対して「ふるさと納税」の制度を利用した場合は、「復興支援事業」の費用として使われ、実際に被災者にまで届かないケースがあるそうです。

また、返礼品が用意できない自治体には、集まりにくいというのが現状で、本当に必要な地域へはなかなか集まりにくいのです。
「地方自治体への支援」を目的とするのであれば、こういった特定非営利法人等を通じて、寄付をするのが最も自治体や被災者の方を支援できるのではないでしょうか?

4.寄付金控除を受けるには免税証明書の提出が必要

寄付をされた場合は、確定申告をすることによって、控除を受けることができます。
この控除をするためには、寄付金を払い込んの「免税証明書」が必要となりますので、必ず確定申告時まで保管しておくようにしましょう。

どのようなものが証明書となるのか詳しくは日本赤十字社のHPをご覧ください。
日本赤十字社:東日本大震災義援金の確定申告について

まとめ

「ふるさと納税」は、本来の「地方自治体の支援」という目的よりは「お得感」によって、人気が出ているように思います。
同じ地方自治体へ寄付をし、「寄付金控除」のメリットを受けるにしても今回紹介したように日本赤十字社等の団体を通して寄付をするのが最も良いのではないかと思います。
寄付を検討されている方は、特定非営利法人等からの寄付も一緒に、検討してみてはいかがでしょうか?