不動産取得時にかかる6つの税金とは?節税することは可能!?

不動産取得時にかかる6つの税金とは?節税することは可能!?

不動産を取得する際には、6種類の税金を負担する可能性があるのです。これらの税金は軽減の措置などもありますので必ずしも法律通りの満額とはならないことも知っておきたいものです。では、具体的にどのような税金がかかるのかを見てみましょう。


不動産取得時にかかる6つの税金とは?節税することは可能!?

1.登録免許税

登録

不動産の名義を変更する際には法務局に「登録免許税」という税金を支払わなくてはなりません。

登録免許税は、所有権移転と抵当権設定については(取引上の慣習では)買主側が負担することになります。実際には当事者が納めに行くのではなく、登記手続をする司法書士に報酬とともにお金を預け、司法書士が収入印紙を購入するか、インターネットバンキングで納める形になることが大半でしょう。

土地の売買については固定資産税評価額の1000分の15(現在の軽減措置)、建物の売買については同じく1000分の20となります。

ですから、たとえば評価額3000万円の土地の売買であれば45万円です。建物は、一定の要件を満たした自己居住用家屋であれば軽減措置もありますが、投資用であれば原則通りです。なお、抵当権設定については債権額の1000分の4です。つまり、3000万円の抵当権設定であれば12万円となります。

2.印紙税

不動産の売買契約や銀行とのローン契約の際に作られる契約書については、所定の金額の印紙を貼付しなければならないことになっています。

不動産売買契約書であれば契約金額に応じた税額が決まっており、たとえば、1000万円から5000万円の不動産の売買契約書は原則として2万円ですが、平成30年3月31日までは軽減措置として1万円となっています。ローン契約(金銭消費貸借契約)についても同様です。

3.不動産取得税

不動産を購入した際に1回だけ納める税金が不動産取得税ですが、たとえどんなに短い期間であっても所有者になった事実があれば納税義務を負います。

原則の税率は固定資産税評価額の4%となっていますが、平成30年3月31日までは3%に軽減する措置が取られています。なお、こちらについてはさらに物件の条件による軽減措置もあり、新築住宅であれば居住用、投資用を問わずに受けられますが、中古住宅の場合は居住用のみ受けられることに注意しなければなりません。実際には、購入後半年から1年半くらいの間に各都道府県から納付書が来て、所有者が金融機関で納めることになります。

なお、上記いずれの税金も、所定の軽減措置を利用する以外には節税の手段はありません。

 

4.固定資産税

家賃 相場

居住用、投資用を問わず不動産を持てば必ずかかってくる税金です(賃貸されている不動産については大家負担となります)。

ただし、「免税点」があり、あまりにも価値の低いものについては課税されません。固定資産税は、その不動産の所在する市区町村が毎年1月1日現在の所有者を把握して納税通知書を出すことになりますが、年1回払いか4回の分納を選択します。もしも、年度の途中で売買などがあって所有者が替わった場合でもとりあえず年初の所有者がいったん市区町村に納めておきます。そして、売買があったら、買主が取得した日から年末までの分を日割り計算した上、決済の時に売主に支払って精算する形になります。原則としては評価額の1.4%という税率になっていますが、自己の居住用か賃貸用を問わず、住宅用地の軽減、新築住宅の軽減措置が準備されており、自分で手続をしなくても役所側でしてもらえます。

5.都市計画税

都市計画区域内の土地、建物についてかかる税金で、固定資産税と一緒に納めることになります。最高税率だけが定められており、評価額の0.3%以内とされていますが、最終的に課税するかどうかは市区町村の裁量に委ねられています。都市計画税についても固定資産税と同様に住宅用地、新築住宅の軽減措置があり、自己の居住用でも賃貸用でも適用することができます。なお、固定資産税と都市計画税は軽減措置を使う意外は節税方法がありません。

6.所得税

投資用の住宅であれば家賃収入がありますので、それに対して所得税が課税されます。所得税は課税所得の金額に応じて6段階に税率が定められています。なお、課税所得の計算の際には総収入から必要経費を差し引くことができますので、経費に計上できるものは漏れなくチェックすることが節税のコツです。

経費として考えられる項目としては、たとえば次のようなものがあります。

・管理会社への管理手数料

・借入金の利息

・損害保険料

・修繕費

・建物の減価償却

・税理士や弁護士などの報酬

・交通費、通信費

経費に計上したものは領収書を保存しておかなくてはなりませんので、毎回レシートをきちんと保存しておき、貼りつけて月ごとに整理するようにすれば確定申告の際に慌てなくて済みます。

まとめ

不動産取得した際に発生する税金をご理解いただけたでしょうか?

取得予定の方は、どのような税金が発生するのかを事前に把握しておきましょう。