チェスターの強み

税理士法人チェスターの強み

税理士法人チェスターでは低価格、早期申告、安全申告を基本に相続税申告及び相続コンサルティングサービスを提供しております。

チェスターの強み  相続税申告実績 業界トップクラス 事務所全体取扱い年間相続申告実績 1008件/平成29年度
在籍税理士一人当たり年間申告実績 約30件

相続税申告業務は、お客様にご対応させて頂く税理士の経験値が非常に重要です。
いくら大きな会計事務所であっても、担当者の経験値が低ければお客様に不安感を与えてしまいます。
この点、税理士法人チェスターは相続税専門の会計事務所として、お客様一人一人にご対応させて頂く職員全員が相続税のプロフェッショナルでなければならないと考えています。
そしてその取り組みは、在籍する登録税理士一人当たりの年間担当件数にも現れています。
年間で一件も相続税申告をしない税理士が大半である中で、税理士法人チェスターでは登録税理士一人当たりの年間担当件数が約30件弱と、税理士業界の中でNO1の実績があります。
また事務所全体の年間取扱件数も1000件超と、税理士業界トップクラスの実績で安心してお客様にご依頼を頂いております。

チェスターの強み

税理士報酬で選びますか?
サービスや業務の品質で選びますか?

税理士法人チェスターは、どちらも大切だと考えているお客様に開業依頼、選ばれ続けている相続税専門の会計事務所です。ご依頼いただいたすべてのお客様に、定価価格で高品質の相続税申告サービスをご提供させていただきます。

会社概要はこちら
チェスターの強み

相続税申告業務における
業界トップレベルの高い実務スキル

税理士法人チェスターは、相続税専門の事務所として業界トップレベルの経験とノウハウをこれまで蓄積してきました。相続税は案件によって判断の分かれる難しい論点が複数存在します。仮に作成した相続税申告書の内容について税務署と税理士事務所で意見の相違があった場合、最終的には国税不服審判所といういわゆる税金の裁判所で主張を争うことになります。税理士法人チェスターは税務調査にとても強い事務所ですが、最終的に裁判になった際にでも納税者が不利になることがないように申告書の作成を行っております。その証拠に事務所内部に審査部を設けており、審査部長は実際に国税不服審判所で国税審査官を経験した税理士が担っています。国税不服審判所の審判官の視点まで考慮して、相続税業務を行っている点に私たちの相続税業務の専門性にかける情熱が現れています。

  • チェスターの強み

    税理士法人チェスター 審査部部長

    税理士大橋 誠一

    経歴

    平成8年 税理士法人広瀬(京都市中京区)資産税部入社

    平成16年 有限責任監査法人トーマツ監査部門入社

    平成26年 大阪国税不服審判所国税審判官(公認会計士・税理士採用)

    平成29年 税理士法人チェスター

    • 最大限の節税を考慮し土地や各種財産の評価を行っています
    • 税務調査で指摘を受けないための取り組み
    • 税理士2名のダブルチェック&審査部による厳正な審査
    • 他の事務所に真似できない”相続税専門”の強み
    • 税理士業界内からも高い評価と信頼

    さらに外部顧問に税務署長の経験のある国税OBを迎えており、税務署の考え方を事前に把握した上で相続税申告書を作成することが可能になっています。こういった審査・相談体制の充実化が結果として税務調査率僅か1%という数字に表れているのです。

  • チェスターの強み

    外部顧問

    税理士(国税OB)

    松林 優蔵 Yuuzou Matsubayashi

    経歴

    1983年 国税局 直税部 資料調査課 国税調査官
    1985年 税務署 特別国税調査官付国税調査官(資産税担当)
    1988年 国税局 直税部 資料調査課 国税実査官
    1990年 税務署 資産税部門 総括上席調査官
    1992年 国税局 課税部 資料調査課主査
    1996年 税務署 資産税部門 統括国税調査官
    1998年 税務署 資産税部門 統括国税調査官
    2003年 税務署 特別国税調査官(指定・資産税担当)
    2004年 税務署 特別国税調査官(指定・資産税評価担当)
    2005年 税務署 副署長
    2007年 国税局 監察官
    2008年 国税局 主任監察官
    2009年 国税局 課税部 資料調査課課長
    2011年 税務署長
    2012年 税務署長
    2013年 退職
    2013年 税理士登録

チェスターの強み  相続税申告累計3000件超の
税理士業界トップクラスの豊富な実績

税理士法人チェスターでは、現在、年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績があります。年間1000件を超える相続税申告を行っている事務所は非常に珍しく、日本全体でも指を数えるほどの事務所しかありません。
税理士法人チェスターでは開業以来、累計3000件を超える相続税申告のご相談を頂いており、高い専門性とノウハウでお客様の相続税申告のお手伝いをすることが可能です。

チェスターの強み

上記のグラフ推移にもありますように、毎年ご依頼頂く相続税申告の件数が増加していることが、お客様からの何よりの「信頼の証」だと考えております。各種メディア掲載や口コミ、ご紹介、HP、書籍等、様々な方面から ご相談を頂いております。

相続税申告の経験が少ない税理士が多いという事実

国税庁と税理士会の統計情報をもとにした算式が次のものとなります。

年間相続税申告件数

チェスターの強み

※1 平成27年事務年度の日本全国の相続税申告件数。国税庁発表資料より。
※2 平成26年度経済センサス基礎調査データより

この計算では、一般的な税理士事務所では1年に3件~4件程度の申告実績しかないことが分かります。
相続税専門の税理士法人チェスターでは1年に1000件以上の豊富な取り扱い実績があります。

内科医に外科の手術をお願いしますか?

上記のグラフ推移にもありますように、毎年ご依頼頂く相続税申告の件数が増加していることが、お客様からの何よりの「信頼の証」だと考えております。各種メディア掲載や口コミ、ご紹介、HP、書籍等、様々な方面から ご相談を頂いております。

チェスターの強み

チェスターの強み  お客様の要望に応じた分かりやすく
適切な税理士報酬のご提供

相続税申告に係る税理士報酬は多額になることもあり、契約後の報酬提示でお客様が不安になることもあります。ご安心ください。税理士法人チェスターでは、初回面談後に報酬額を提示し、なぜこの金額になるのかを丁寧にご説明致します。一般に不明瞭と言われている税理士報酬の内容をお客様にご説明することで、安心してご依頼して頂ける体制を構築しております。

チェスターの強み

料金が決定する前に業務開始することはございません。税理士報酬についてお客様に事前に内容を丁寧にご説明し、了承を得た上で業務を実施致しますので、料金がいくらになるのだろうと心配せずに安心してお任せください。

チェスターの強み  書面添付制度導入で
税務調査対策も万全

書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定されている制度であり、この制度を利用する税理士は、申告書に”その内容が正しいということを税務署へ説明する書類”を添付し申告を行うことになります。

なぜこの書面添付書類制度が税務調査対策に繋がるかといいますと、通常税務調査は、申告内容の不明点や疑問点、申告漏れ財産が存在する可能性等を総合的に勘案して、調査を行うかどうかを決めます。
そこでこの書面添付制度を導入し、申告時に事前に税務調査でチェックされそうな事項について税理士が税務署に対して説明を行います。
これにより、この申告書はきちんとした税理士が適正に作成したものであり、不明点等も解決されているので、税務調査は行わないでおこうとなる可能性が高まります。
しかし、この書面添付制度は、その資料の作成に事務的な負担がかかったり、また、適正でない申告書を提出した場合にはその税理士にまで責任が問われてしまうおそれもあります。そのため、この制度を相続税申告で導入し申告を行なっている税理士事務所はごく少数で、僅か13.6%(平成26年事務年度国税庁実績評価書より)となっています。
しかし、税理士法人チェスターでは、相続税申告に書面添付制度を導入し、高品質で適正な申告を行うことで、安心の税務調査対策を行っております。

書面添付制度によって税務調査のペナルティを回避できます

書面添付制度を適用せずに、相続税申告を行い、その結果、税務調査により指摘を受けた場合には、過少申告加算税等のペナルティが課せられます。
しかし書面添付制度を利用した場合、事前に税務署から意見聴取の機会が税理士に与えられるため、まず税理士が税務署からの申告内容についての質疑に対応します。その結果、誤り等が発見され修正申告を行った場合であっても、ペナルティが課されないことになっています。(平成24年12月19日 国税庁事務運用指針より)
これは非常に大きな書面添付制度のメリットであり、書面添付制度の適用により税務調査の回避、ペナルティの加算税の回避といったお客様の負担を軽減することが可能となります。

チェスターの強み

チェスターの強み

相続税申告アフターフォローサービスも充実

  • 1税務調査の立合い、交渉にも責任を持って対応致します。
  • 2次の相続に向けた対策、ご相談もお引き受け致します。
  • 3相続人様の確定申告もお引き受け致します。
  • 4相続をされた不動産の活用や売却等に関する節税対策も行います。
  • 5その他相続税申告後の資産税のご相談等もお受けしております。